第196回国会(常会)内閣提出予定法律案等一覧

今通常国会(会期:1月22日~6月20日)における内閣提出予定法律案等の概要をお知らせいたします。
以下の表の各府省等の名称をクリックしていただきますと、所管別に法律案等をご覧いただけます。

内閣官房 特定複合観光施設区域整備推進本部 内閣府(本府) 警察庁 消費者庁
総務省 法務省 外務省 財務省 文部科学省
厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省
防衛省 条約      

内閣官房

【地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案(仮称)】
我が国における急速な少子化の進行及び地域の若者の著しい減少により地域の活力が低下している実情に鑑み、地域における若者の修学及び就業を促進し、地域の活力の向上及び持続的発展を図るため、内閣総理大臣による基本指針の策定及び地域における大学振興・若者雇用創出事業(仮称)に関する計画の認定制度並びに当該事業に充てるための交付金制度の創設等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案】
サイバーセキュリティに対する脅威の一層の深刻化に鑑み、サイバーセキュリティに関する施策の推進に関し必要な協議を行うため、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣その他関係事業者等を構成員とするサイバーセキュリティ協議会(仮称)を組織するものとするとともに、サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整に関する事務をサイバーセキュリティ戦略本部の所掌事務に追加する等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

特定複合観光施設区域整備推進本部

【特定複合観光施設区域整備法案(仮称)】
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に基づく措置として、健全なカジノ事業の収益を活用して特定複合観光施設区域の一体的な整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、都道府県等による区域整備計画(仮称)の作成及び国土交通大臣による当該区域整備計画の認定の制度、カジノ事業の免許その他のカジノ事業者の業務に関する規制措置等について定める。
(国会提出予定時期:3月上旬)

内閣府

本府

【子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案】
保育の需要の増大等に対応するため、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げるとともに、当該拠出金を子どものための教育・保育給付の費用の一部に充てることとする等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案】
最近の地域経済をめぐる状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を引き続き図るため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務の一部の期限を延長する。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【地域再生法の一部を改正する法律案】
地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域来訪者等利便増進活動計画(仮称)の作成及びこれに基づく地域来訪者等利便増進活動(仮称)に関する交付金の交付等を追加するとともに、地方活力向上地域特定業務施設整備計画に基づく課税の特例の適用範囲の拡大等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案】
民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、公共施設等運営権者が地方自治法上の公の施設の指定管理者を兼ねる場合の利用料金に関する特例等を創設するとともに、内閣総理大臣に対する特定事業に係る支援措置の内容等の確認に係る制度を設ける等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(仮称)】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体又は都道府県から中核市への事務・権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

【成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案(仮称)】
成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人又は被保佐人であることを理由に差別されないよう、国家公務員法等において定められている成年被後見人又は被保佐人に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

【海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案(仮称)】
海洋再生可能エネルギー発電事業(仮称)の長期的、安定的かつ効率的な実施の重要性に鑑み、海洋再生可能エネルギー発電設備(仮称)の整備に係る海域の利用を促進するため、基本方針の策定、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域(仮称)の指定、当該区域内の海域の占用等に係る計画の認定制度創設等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

【国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案】
参魚の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、国家戦略特別区域革新的技術実証事業(仮称)に係る道路運送車両法等の特例措置を定める等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月中旬)

警察庁

【古物営業法の一部を改正する法律案】
最近における古物営業の実情等に鑑み、その受けるべき許可を、営業所等の所在する都道府県ごとの公安委員会の許可から主たる営業所等の所在する都道府県の公安委員会の許可に改めるとともに、古物商の仮設店舗(仮称)における古物の受取に係る営業の制限を緩和する等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

消費者庁

【消費者契約法の一部を改正する法律案】
消費者契約に関する消費者と事業者との間の交渉力等の格差に鑑み、消費者の利益の擁護を図るため、事業者の行為により消費者が困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型として、社会生活上の経験が乏しい消費者の不安をあおり、契約の目的となるものたその願望の実現に必要である旨を告げること等を追加する等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月下旬)

総務省

【地方税法等の一部を改正する法律案】
現下の社会経済情勢を踏まえ、平成30年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税等の負担調整措置の延長、個人住民税の基礎控除等の見直し、地方のたばこ税における税率の引上げ及び加熱式たばこの課税方式の変更、地方団体共通の電子納税の手続の整備等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案】
地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等を行う。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案】
情報通信技術の進展に対応し、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護するため、サイバー攻撃の送信元となる電気通信設備への対処に係る制度、電気通信番号計画(仮称)その他電気通信番号に係る制度並びに電気通信業務の休止及び廃止に係る情報の整理及び好評の制度の新設等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

【統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案】
公的統計の効率的な作成及び調査票情報の活用を図るため、事業所母集団データベースに記録されている情報の提供を受けることができる調査の範囲等の拡大、調査票情報の提供対象の拡大、統計委員会の機能強化、独立行政法人統計センターの業務の追加等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

法務省

【裁判所職員定員法の一部を改正する法律案】
判事の員数を50人増加し、判事補の員数を25人減少し、裁判官以外の裁判所の職員の員数を35人減少する。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【人事訴訟法等の一部を改正する法律案】
国際的な要素を有する人事に関する訴え及び家事事件の適正かつ迅速な解決を図るため、これらの訴え等に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定める。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案】
社会経済情勢の変化に鑑み、航空運送及び複合運送に関する規定の新設、危険物についての荷送人の通知義務に関する規定の新設、船舶の衝突、海難救助、船舶先取特権等に関する規定の整備を行うとともに、商法の表記を現代用語化する。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【民法の一部を改正する法律案】
社会経済情勢の変化に鑑み、成年となる年齢及び女の婚姻適齢をそれぞれ18歳とする等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月下旬)

【民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案】
高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続が開始した場合における配偶者の居住の権利及び遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定の新設、自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分の減殺請求権の金銭債権化等を行う。
(国会提出予定時期:3月上旬)

【法務局における遺言書の保管等に関する法律案(仮称)】
高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続をめぐる紛争を防止するため、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書の保管及び情報の管理を行う制度を創設するとともに、当該遺言書については、家庭裁判所の検認を要しないこととする等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

外務省

【在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案】
国際情勢の変化等に鑑み、以下の改正を行う。
1 在ダバオ日本国総領事館及び北大西洋条約機構日本政府代表部の新設
2 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の改定
3 在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給額の改定
(国会提出予定時期:2月上旬)

財務省

【所得税法等の一部を改正する法律案】
平成30年度税制改正に関する以下の改正を行う。
1 所得税における給与所得控除等から基礎控除への振替及び給与所得控除等の適正化
2 法人税における賃上げ・生産性向上のための税制の整備
3 相続税等における事業承継税制の拡充
4 税務手続の電子化の推進
5 たばこ税の見直し

(国会提出予定時期:2月上旬)

【国際観光旅客税法案(仮称)】
観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化の要請に鑑み、国際観光旅客等の出国1回につき1,000円を課税する国際観光旅客税(仮称)を創設する。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【関税定率法等の一部を改正する法律案】
平成30年度税制改正に関する以下の改正を行う。
1 暫定税率等の適用期限の延長及び個別品目の関税率の見直し
2 金の密輸入に対して適用される罰則の引上げ

(国会提出予定時期:2月上旬)

文部科学省

【文部科学省設置法の一部を改正する法律案】
文化に関する施策を総合的に推進するため、文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務等を文部科学省及び文化庁の所掌事務に追加するとともに、学校における芸術に関する事務を文化庁に移管する等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【著作権法の一部を改正する法律案】
情報通信技術の発展等の著作物等の利用をめぐる環境の変化に対応し、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、電子計算機における著作物の利用に付随する利用、学校その他の教育機関における公衆送信、美術の著作物等の展示に伴う複製等をより円滑に行えるようにするための措置を講ずるほか、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約(仮称)に対応するため、視覚障害者等に係る権利制限規定の対象者の範囲を拡大する。
(国会提出予定次期:2月中旬)

【学校教育法等の一部を改正する法律案】
情報通信技術の進展等に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため必要があると認められる教育課程の一部において、教科用図書に代えてその内容を記録した電磁的記録である教材を使用することがでいることとする等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月下旬)

【文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案】
地域における文化財の総合的かつ計画的な保存及び活用を図るため、都道府県による文化財保存活用大綱(仮称)の策定、市町村が作成する文化財保存活用地域計画(仮称)及び所有者等が作成する重要文化財等の保存活用計画の文化庁長官による認定並びにこれらの計画に基づく現状変更の許可等の特例について定めるとともに、条例により地方公共団体の長が文化財の保護に関する事務の管理等をすることができることとする等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

厚生労働省

【駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案】
我が国をめぐる国際環境等にかんがみ、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者の発生が今後も予想されることから、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限をそれぞれ5年間延長する。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案(仮称)】
生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、都道府県等による生活困窮者就労準備支援事業等の実施の努力義務化及びその適切な実施に係る指針の公表、教育訓練施設に入学する被保護者に対する進学準備給付金(仮称)の創設、住居を設置する第二種社会福祉事業に係る規制の強化、児童扶養手当の支払階数の増加等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(仮称)】
労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため、時間外労働の限度時間の設定、高度な専門的知識等を要する業務に就き、かつ、一定額以上の年収を有する労働者に適用される労働時間制度の創設、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者と通常の労働者との間の不合理な待遇の相違の禁止、国による労働に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の策定等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月下旬)

【健康増進法の一部を改正する法律案】
望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定める。
(国会提出予定時期:2月下旬)

【水道法の一部を改正する法律案】
人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化等に対応し、水道の基盤の強化を図るため、都道府県による水道基盤強化計画の策定、水道事業者等による水道施設台帳の作成、地方公共団体である水道事業者等が水道施設運営等事業に係る公共施設等運営権を設定する場合の許可制の導入、指定給水装置工事事業者の指定に係る更新制の導入等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

【医療法及び医師法の一部を改正する法律案】
地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域における医療提供体制を確保するため、都道府県の医療計画における医師の確保に関する事項の策定、臨床研修病院の指定権限及び研修医定員の決定権限の都道府県への移譲等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

【食品衛生法等の一部を改正する法律案】
食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案に対処するための広域連携協議会の設置、国際標準に即して事業者自らが重要工程管理などを行う衛生管理制度の導入、特別の注意を要する成分等を含む食品による健康被害情報の報告制度の創設、安全性を評価した物質のみを食品用器具・容器包装に使用可能とする仕組みの導入等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

【精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案】
精神障害者の社会復帰の促進を図るため、都道府県が入院措置を講じた者に対する退院後の医療等の支援を強化するとともに、精神障害者の支援を行う地域関係者の連携強化を図るほか、医療保護入院に必要な手続及び精神保健指定医の指定要件の厳格化等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

農林水産省

【水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案】
最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、平成34年度末までの間、引き続き、株式会社日本政策金融公庫が一定の要件に該当する水産加工施設の改良等に必要な資金の貸付け業務を行うことができることとする。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【都市農地の貸借の円滑化に関する法律案(仮称)】
都市農地の有効な活用を図るため、都市農地の貸借の円滑化のための措置を講ずる。
(国会提出予定法案:2月上旬)

【農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案】
農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、共有者の一部しか確知できない農地について、農用地利用集積計画により20年を超えない期間の貸借ができることとするほか、農地について、その床面の全部がコンクリート等で覆われた農作物栽培高度化施設(仮称)を設置して行う農作物の栽培を当該農地の耕作に該当するものとみなし、農地転用に当たらないこととする等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案】
特例年金給付の給付事務の合理化を図るため、特例年金給付に代えて特例一時金を支給することとする等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【森林経営管理法案(仮称)】
林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図るため、市町村が、地域森林計画の対象区域内の森林について経営管理権集積計画(仮称)を作成した上で、森林所有者から林業経営を行うための権利を取得し、自ら森林を管理し、又は当該権利に基づき林業経営を行うための権利を林業を営む民間事業者に設定する仕組みを設け、及び共有者の一部を確知できない森林等について当該権利の設定を円滑にする等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月中旬)

【独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案】
林業者の経営の改善発達に資するため、独立行政法人農林漁業信用基金の業務に、森林経営管理法(仮称)により林業経営を行うための権利の設定を受けた民家事業者に対する経営の改善発達に係る助言等を追加するとともに、同基金が行う債務の保証の対象者を拡大する等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月中旬)

【農薬取締法の一部を改正する法律案】
農薬の安全性の一層の向上を図るため、農薬の規制に関する国際的動向等を踏まえ、再登録制度に代えて同一の有効成分を含む農薬について一括して定期的に安全性等の再評価を行う制度を導入するとともに、農薬の登録事項を追加する等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月下旬)

【卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案】
最近における食品等の流通の多様化に対応するため、卸売市場に関し、許認可制に代えて認定制を設ける等の規制の見直しを行うとともに、食品等に関し、流通の合理化を計画的に図る事業に対する支援等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

【土地改良法の一部を改正する法律案】
近年の農業及び農村をめぐる情勢の変化に対応するとともに、土地改良区の業務運営の適正化を図るため、土地改良区の組合員資格の拡大、総代会の設置及び土地改良区連合の設立に係る要件の緩和等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

経済産業省

【生産性向上特別措置法案(仮称)】
近年の情報技術分野における急速な技術革新の進展による産業構造及び国際的な競争条件の変化等に対応し、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するため、計画で定める期間内において、新技術等の実証の促進等の革新的事業活動による生産性の向上に関する施策を集中的かつ一体的に行う等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【産業競争力強化法等の一部を改正する法律案】
我が国産業の持続的な発展を図るため、事業再編及び外部経営資源の活用の支援、情報技術の発達に対応した経営手法の導入支援、円滑な事業承継及び企業再生に係る支援、中小企業倒産防止共済制度の拡充による連鎖倒産の防止のための措置等を講ずる。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【不正競争防止法等の一部を改正する法律案】
我が国産業におけるデータの流通、共有及び利用を促進するため、事業者が相手方を限定して業として提供sるデータを不正に取得する行為の差止め等を可能とし、及びデータ等の作成等の方法、品質その他の事項を日本工業規格を拡張して設ける日本産業規格(仮称)による標準化の対象とするほか、特許等の制度において、権利者の意に反してデータ等が公開等された場合における発明等の新規性の要件の緩和、特許権侵害訴訟等におけるインカメラ手続の導入等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月下旬)

【特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案】
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正を踏まえ、地球温暖化への影響に配慮しつつオゾン層の保護を図るため、製造の規制等の措置を講ずる物質に特定物質代替物質(ハイドロフルオロカーボン(HFC))を加える等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

【エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案】
エネルギーの使用の合理化の一層の促進を図るため、複数の事業者が一体的に又は連携して行うエネルギーの使用の合理化の取組に関する認定制度を創設し、これらの認定を受けた者に対する定期の報告等についての特例を設けるとともに、エネルギーの使用の合理化に取り組むべき貨物の荷主の範囲の拡大等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

国土交通省

【道路法等の一部を改正する法律案】
全国的な貨物輸送網の形成及び道路交通の安全の確保とその円滑化を図るため、国土交通大臣による重要物流道路の指定に関する制度を創設するとともに、占用物件の適切な維持管理の推進、道路の改築に関する国の負担又は補助の割合の特例措置の適用期間の延長等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の進行に関する法律の一部を改正する法律案】
国際観光の一層の進行を図るため、基本方針及び外客来訪促進計画の記載事項等の整備並びに外国人観光旅客が公共交通機関を円滑に利用するための措置の拡充を行うとともに、国際観光振興施策(仮称)に必要な経費の財源に関する特別の措置等を講ずる。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案】
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図るため、公共交通移動等円滑化基準等の適用対象となる事業者の範囲の拡大、公共交通事業者等の講ずる措置に関する計画の作成の義務付け、移動等円滑化促進地区(仮称)における移動等円滑化の促進に関する措置及び移動等円滑化施設協定制度(仮称)の創設等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案】
低未利用土地の有効かつ適切な利用を促進するとともに地域の実情に応じた市街地の整備を一層推進することにより、都市の再生を図るため、低未利用土地の利用及び管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項とし、都市機能誘導区域に誘導施設の立地を誘導するための土地区画整理事業の特例を創設するとともに、都市計画協力団体(仮称)の指定等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案(仮称)】
海外社会資本事業(仮称)への我が国事業者の参入の促進を図るため、国土交通大臣による基本方針の策定について定めるとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構その他の法人に海外社会資本事業への我が国事業者の円滑な参入に資する調査その他の業務を行わせるための措置等を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

【建築基準法の一部を改正する法律案】
最近における建築物をめぐる状況に鑑み、より合理的かつ実効的な建築規制制度を構築するため、木造建築物の耐火性能に係る制限の合理化、建築物の用途の制限に係る特例許可手続の簡素化、維持保全に関する計画等を作成すべき建築物の範囲の拡大等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

【所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(仮称)】
社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、所有者不明土地の円滑な利用及び土地の所有者の効果的な探索を図るため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、地域福利増進事業(仮称)の実施のための手続の創設、所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法の特例の創設、土地の所有者等に関する情報の利用及び提供等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

【船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案(仮称)】
二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約(仮称)の締結に伴い、船舶の再資源化解体(仮称)の適正な実施を図るため、船舶所有者に有害物質一覧表の作成等を義務付けるとともに、再資源化解体に係る許可の制度並びに当該許可を受けた解体業者による再資源化解体計画(仮称)の作成及びその主務大臣による承認の制度の創設等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:3月上旬)

環境省

【公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案】
大気の汚染の影響による健康被害に関する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、当分の間、自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を独立行政法人環境再生保全機構に交付するための措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月上旬)

【気候変動適応法案(仮称)】
気候変動への適応を推進するため、政府による気候変動への適応に関する計画の策定、環境大臣による気候変動による影響の評価の実施、国立環境研究所による気候変動への適応の推進に資する業務の実施、地域における気候変動適応センター(仮称)による気候変動への適応に関する情報の収集及び提供等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期:2月下旬)

防衛省

【防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案】
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更を行うとともに、予備自衛官又は即応予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を予備自衛官又は即応予備自衛官である者の使用者に支給する制度を新設する。
(国会提出予定時期:2月上旬)

条約

【盲人,視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約(仮称)】
視覚障害者等が著作物を利用する機会を促進するため、利用しやすい様式の複製物に関する国内法令上の制限及び例外、利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換等について定める。
(国会提出予定時期:2月下旬)

【二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約(仮称)】
安全かつ環境上適正な船舶の再資源化のため、船舶における有害物質を含む装置等の設置及び使用の禁止又は制限、締約国によって許可を与えられる船舶の再資源化施設の要件等について定める。
(国会提出予定時期:2月下旬)

【オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正(仮称)】
議定書が定める規制物質へのハイドロフルオロカーボン(HFC)の追加、HFCの生産量規制、消費量規制及び貿易規制の導入等について定める。
(国会提出予定時期:2月下旬)

【税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約(仮称)】
国際的な租税回避行為に対処するための租税条約関連措置を迅速に、協調して、及び一致して実施するための法的枠組みについて定める。
(国会提出予定時期:3月上旬)

【所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約】
リトアニアとの間で、二重課税の除去を図るとともに、経済交流の促進のため、投資所得に対する源泉地国課税を減免すること等について定める。
(国会提出予定時期:3月上旬)

【所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約】
エストニアとの間で、二重課税の除去を図るとともに、経済交流の促進のため、投資所得に対する源泉地国課税を減免すること等について定める。
(国会提出予定時期:3月上旬)

【所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約】
現行の日・ソ租税条約をロシアとの間で全面的に改正し、投資所得に治する源泉地国における課税を更に減免するとともに、税務当局間の徴収共助の手続等について定める。
(国会提出予定時期:3月上旬)

【所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約】
現行の日・デンマーク租税条約を全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国における課税を更に減免するとともに、税務当局間の徴収共助の手続等について定める。
(国会提出予定時期:3月上旬)

【所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約】
アイスランドとの間で、二重課税の除去を図るとともに、経済交流の促進のため、投資所得に対する源泉地国課税を減免すること等について定める。
(国会提出予定時期:3月上旬)

【投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定(仮称)】
アルメニアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定める。
(国会提出予定時期:3月上旬)

『第196回国会(常会)内閣提出予定法律案等一覧』へのご意見募集

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