空き家対策

空き家が全国に820万戸、福井県も4.3万戸。政府が空き家対策に本腰!!

「空家対策の推進に関する特別措置法」が平成27年2月26日に施行(関連の規定は平成27年5月26日)しました。
詳細は、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家対策特措法)の概要法律要綱(PDF)をクリックしてご覧ください。

この法律のポイント

この法律における「空家等」の定義とは?(同法 2条1項)
「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

この法律における「特定空家」の定義とは?(同法 2 条2 項)
適切な管理が行われていないため、地域住民の防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家を「特定空家等」として、以下のように定義してあります。
① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③ 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家等をいう。

空き家の現状 (出典:総務省 平成25年現在、次回は2018年調査予定)

全 国:約820万戸(20年前の1.8倍)
 詳細は【こちら】(PDF)をクリックしてご覧ください。
福井県:約4.3万戸(20年前の1.7倍)
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空き家の持ち主が所有し続ける理由と対策は3つに分類されます

国交省の調査によると、空き家を所有し続ける主な理由は、以下のとおりです。 増え続ける空き家への対策は持ち主の意向にそって、(1)適正管理、(2)除却、(3)市場で活用の三つに分類し、それぞれの理由ごとに合わせた対策を講じていく必要があります。

空き家を所有し続ける理由

(1)適正管理

倒壊危険空き家・ごみ屋敷等の「特定空家等」は、従来の住宅用地の税制優遇の対象外です

『空家等対策の推進に関する特別措置法』(空家対策特措法)では、同法に基き「特定空家等」(倒壊等の危険性のある空き家、著しく衛生上有害となる危険性のある空き家=ごみ屋敷等)について、市町村長が空き家の所有者に対して改善の勧告を行った場合、その「特定空家等」の敷地に適用されていた固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外され、納税する額が増額となります。「特定空家」にならないように、しっかりと管理してください。
(試算例)住宅用地(敷地)の固定資産税の住宅用地特例解除 
詳細は【こちら】(PDF)をクリックしてご覧ください。

(2)解体(除却)

空き家の中には、そのまま(又は改修等により)利活用ができる空き家と、老朽化や耐震性の欠如により再度の利活用が難しい空き家がありますので、利活用できる空き家は利活用し、危険・迷惑な空き家はその解体(除却)を進めるため、以下のような制度が用意されています。

空き家の除却(解体)・改修費用の支援(空家対策総合支援事業)

空家対策特措法に基づく「空家等対策計画」を策定等している市区町村で、同計画に基づいて「特定空家等」や住宅地区改良法上の「不良住宅」等の除却(解体)を所有者等が行う場合には、その費用の2/5を国、2/5を地方公共団体が負担しますので、自己負担は1/5となります。
「空家等対策計画」を策定していない市区町村は対象外になります。
空き家対策総合支援事業等[②主な補助対象と補助率]
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空き家譲渡所得の3千万円控除

相続時から一定期間内に、被相続人が住んでいた住宅(昭和56年以前に建築された家屋に限る)を相続した相続人が、その住宅(耐震性がない場合は耐震工事を実施したものに限り、その敷地を含む)又は取壊し後の土地を譲渡した場合、譲渡所得から3千万円が特別控除となります。
空き家の譲渡所得の3000万円控除のイメージ図
 適用を受けるにあたってのポイント 詳細は【こちら】(PDF)をクリックしてご覧ください。
 他の税制との適用関係 詳細は【こちら】(PDF)をクリックしてご覧ください。
 特例措置の適用を受けるために必要な書類 詳細は【こちら】(PDF)をクリックしてご覧ください。
 被相続人居住用家屋等確認書を交付するために必要な書類 詳細は【こちら】(PDF)をクリックしてご覧ください。
(試算例)空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除
 詳細は【こちら】(PDF)をクリックしてご覧ください。

(3)利活用促進のための施策

空き家を有効活用するため、以下のような施策が用意されています。

また、全国の空き家・空き地情報を一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用が開始されましたので、【こちら】をクリックして、ご活用ください。(2017年11月9日追記)

公共的利活用促進のための施策(空家対策総合支援事業)

民間事業者等が同計画に基づき空き家を交流施設や体験学習施設等へ改修等(取得、移転、増改築等を含む)を行う場合、費用の1/3を国、1/3を地方公共団体が負担しますので、民間事業者等の負担は1/3となります。
 ※10年間はその用途に供する等の条件あり

住宅セーフティネット専用住宅としての活用(住宅要配慮者向け賃貸住宅の登録+賃貸住宅改修等の費用の支援) 
※2017年9月20日追記

本年10月25日に施行される改正『住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律』では、「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅」を都道府県等に登録することにより、都道府県等は登録住宅の情報開示を行い、賃貸借の推進が支援されます。また、同制度専用住宅とする場合は、国が時限措置(平成29年年度~31年年度まで)として改修等の費用の1/3を補助(国と同様に地方公共団体が補助を実施する場合は、国が1/3、地方公共団体が1/3)されるほか、住宅金融支援機構の融資制度も活用できます。
新たな住宅セーフティネット制度のイメージ
 詳細は【こちら】(PDF)をクリックしてご覧ください。
 登録住宅の改修・入居への経済的支援については【こちら】(PDF)をクリックしてご覧ください。
 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援については【こちら】(PDF)をクリックしてご覧ください。

 ※ 国土交通省による平成29年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の公募が開始されています。
   詳細は【こちら】をクリックして、ご覧ください。(2017年11月9日追記)
 ※ 国土交通省による住宅セーフティネット法に基づく「居住支援法人」への補助事業の公募が開始されてます。
   詳細は【こちら】をクリックして、ご覧ください。(2017年11月9日追記)
 ※ セーフティネット住宅情報提供システムの運用が開始されました。
   【こちら】からご利用いただけます。(2017年11月9日追記)

民泊施設としての活用

来年6月までに『住宅宿泊事業法』が施行される予定です。空き家を民泊として活用する際には事業者(所有者)は都道府県知事への届出、仲介業は観光庁長官・管理業は国交大臣への登録がそれぞれ必要となります。 この仕組みを活用することで、仲介業者によりHP等で民泊対象物件として紹介されることも可能となり、空き家の有効活用から新たなビジネスチャンスが生まれます。
住宅宿泊事業法の概要図
 詳細は【こちら】(PDF)をクリックしてご覧ください。

※来年6月に施行予定。詳しくは観光庁観光産業課へお問い合わせください。
観光庁観光産業課
TEL:03-5253-8329(直通)
    03-5253-8111(代表)
FAX:03-5253-1585

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