厚生労働省【平成30年度予算案・主要事業】

昨年12月22日に閣議決定された平成30年度予算案のうち、
厚生労働省所管の予算は31兆1,262億円です。

 

厚生労働省所管の予算の概要については、以下のリンクからご覧いただけます。

 

<平成30年度厚生労働省所管予算案関係> ←クリックしてご覧ください。

 

主要事業

| 主要事項
第1 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上

1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
(1)同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援【一部新規】
(2)非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等
同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援
無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及

長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり
(1)長時間労働の是正
生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援
医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善等
勤務間インターバルの導入促進【一部新規】
長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等
過労死等の防止
年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進
(2)健康に働くことができる職場環境の整備
産業医・産業保健機能の強化【一部新規】
メンタルヘルス対策【一部新規】
パワーハラスメント防止対策
早期の紛争解決に向けた体制整備等
(3)労働者が安全に働くことができる環境の整備
第 13 次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進【一部新規】
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進【一部新規】
化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底

3 柔軟な働き方がしやすい環境整備
(1)雇用型テレワークの導入支援【一部新規】
(2)自営型テレワークの就業環境の整備【一部新規】
(3)副業・兼業の普及促進

4 生産性向上、賃金引上げのための支援
(1)介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進【一部新規】
(2)最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援等【一部新規】
(3)生産性向上に資する人材育成の強化
第 4 次産業革命に対応した人材育成・人材投資の抜本拡充【一部新規】
若者等に対する一貫した新たな能力開発等【一部新規】

5 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
(1)転職・再就職者の採用機会拡大・受入れ企業支援
成長企業への転職支援
地方の中堅・中小企業等への人材支援【一部新規】
(2)転職・再就職の拡大に向けた見える化の推進
職業能力・職場情報の見える化の推進【一部新規】
職業情報提供サイト(日本版 O-NET)の構築に向けた調査・分析【新規】
(3)ハローワークにおけるマッチング機能の充実

6 人材確保対策、地方創生の推進
(1)人材確保対策の総合的な推進
雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進
ハローワークにおける人材確保支援の充実【一部新規】
企業の生産性向上に資する設備投資の促進
(2)地方創生に向けた取組の推進
地方自治体と連携した地域雇用対策の推進
地元就活支援コラボプロジェクトの推進【一部新規】

 

第2 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画
1 女性の活躍推進
(1)リカレント教育など個人の学び直しへの支援
専門実践教育訓練給付等による支援
女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進【一部新規】
(2)多様な女性活躍の推進等
女性活躍推進法の実効性確保
職場におけるハラスメント対策の総合的推進
仕事と家庭の両立支援の推進
女性医師等のキャリア支援

2 若者や就職氷河期世代の活躍促進
(1)地元就活支援コラボプロジェクトの推進【一部新規】
(2)就職氷河期世代への支援【一部新規】
(3)若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化
(4)在職中の若者の定着支援【一部新規】
(5)若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進【一部新規】

3 治療と仕事の両立
(1)治療と仕事の両立支援に関する取組の促進【一部新規】
(2)トライアングル型サポート体制の構築

4 障害者の活躍促進
(1)平成 30 年 4 月からの法定雇用率引上げに伴う支援の強化【一部新規】
(2)障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援【一部新規】
(3)精神障害、発達障害、難病等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化【一部新規】
(4)農福連携による障害者の就農促進

5 高齢者の活躍促進
(1)マッチングによるキャリアチェンジの促進
(2)継続雇用延長等に向けた環境整備
(3)地域における多様な働き手への支援【一部新規】

6 外国人材の受入れ
(1)高度外国人材の受入れの強化
(2)外国人留学生等の就職支援【一部新規】
(3)定住外国人等に対する就職支援
日系人及びその子弟を含む、定住外国人等に向けた職業相談の実施
外国人就労・定着支援研修の実施
(4)外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用

7 生活困窮者等の活躍促進
(1)ハローワーク等における生活困窮者の就労支援
(2)生活困窮者の自立・就労支援等の推進
(3)刑務所出所者等の就労支援

 

第3 安心で質の高い医療・介護サービスの提供
1 予防・健康管理の推進等
(1)予防・健康管理の推進
データヘルス(医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業)の効果的な実施
レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進
保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援
先進事業等の好事例の横展開等 22億円(18億円)
糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援
後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援
重複・頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援
健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進等【一部新規】
かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化
保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援
介護・医療関連情報の「見える化」の推進
認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】
(2)医療等分野における ICT の利活用の促進等
医療保険分野における番号制度の利活用推進
医療等分野における識別子(ID)の導入
保健医療記録共有サービスの実証【新規】
データヘルス分析関連サービスの構築に向けた整備【新規】
全国保健医療情報ネットワークのセキュリティ対策に係る基盤整備【新規】

2 医療分野のイノベーションの推進等
(1)医療系ベンチャーの振興
エコシステムを醸成する制度づくり
医療機器開発推進研究事業 12億円の内数
臨床研究・治験推進研究事業
エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり
医療系ベンチャーサミットの開催運営
ベンチャートータルサポート事業
「オール厚労省」でのベンチャー支援体制の構築
医療技術実用化総合促進事業(医療系ベンチャー育成支援プログラム)
医療系ベンチャー振興推進協議会の開催
(2)革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化促進のための環境整備
革新的な医薬品の実用化の促進
実臨床での各種データの活用による革新的医薬品の早期実用化【新規】
薬剤耐性感染症(ARI)未承認薬迅速実用化【新規】
革新的医療機器・再生医療等製品等に関する日本発の有効性・安全性の評価方法
の確立及び国際標準獲得推進

AI、ゲノム医療、iPS 細胞等の最先端技術を活用した医療機器等に関する審査体
制の整備【新規】

医療情報データベース(MID-NET)を活用した医薬品等安全対策の推進【一部新
規】

第 3 期中期計画に基づく独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の着実な体制強化【新規】
クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進
世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備
(3)医療分野の研究開発の促進等
オールジャパンでの医薬品創出プロジェクト
オールジャパンでの医療機器開発プロジェクト
革新的医療技術創出拠点プロジェクト
再生医療実現プロジェクト
疾病克服に向けたゲノム医療実現プロジェクト
ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト
脳とこころの健康大国実現プロジェクト
新興・再興感染症制御プロジェクト
難病克服プロジェクト
厚生労働科学に係る医療分野の研究開発
(4)厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進
(5)医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進【一部新規】
(6)保健医療分野における AI 開発の加速【一部新規】
(7)医療の国際展開
医療の国際展開の推進
外国人患者の受入体制の整備
(8)医療技術評価の推進
(9)後発医薬品の使用促進
後発医薬品使用促進対策の実施【一部新規】
後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援

地域医療介護総合確保基金による医療・介護連携の推進(社会保障の充実)

4 質が高く効率的な医療提供体制の確保
(1)地域医療確保対策の推進
専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組
医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援【新規】
特定行為に係る看護師の研修制度の推進
死因究明等の推進【一部新規】る。
補聴器販売者の技能向上研修等事業
在宅医療の推進
人生の最終段階における医療の体制整備
在宅看取りに関する研修事業
(2)医療安全の推進【一部新規】
(3)救急・周産期医療などの体制整備
救急医療体制の整備
ドクターヘリの導入促進
小児・周産期医療体制の充実【一部新規】
へき地保健医療対策の推進【一部新規】
災害医療体制の充実【一部新規】
(4)健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進【一部新規】
(5)かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化
(6)国民への情報提供の適正化の推進

5 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
(1)各医療保険制度などに関する医療費国庫負担
(2)国民健康保険への財政支援(社会保障の充実)
低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充や保険者努力支援制度等の実施
国民健康保険への財政安定化基金の積増し
子ども医療費助成にかかる国民健康保険の減額調整措置の見直し
(3)被用者保険の拠出金等の負担に対する財政支援(一部社会保障の充実)

6 安心で質の高い介護サービスの確保
(1)介護保険制度による介護サービスの確保
介護保険制度による介護サービスの確保(一部社会保障の充実)
地域支援事業の推進(一部社会保障の充実)
新しい包括的支援事業の推進(社会保障の充実)
介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化(社会保障の充実)
(2)保険者機能の強化
保険者機能強化推進交付金の創設【新規】
介護・医療関連情報の「見える化」の推進
高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防の横展開
(3)自立支援・重度化防止に向けた科学的介護の実現にかかる取組の推進【一部新規】
(4)介護分野における生産性向上
介護ロボット開発等加速化事業
介護事業所における生産性向上推進事業【新規】
介護事業所における ICT 普及促進事業
介護福祉機器の導入支援
(5)地域医療介護総合確保基金(介護分)の実施(社会保障の充実)
介護施設等の整備に関する事業
介護従事者の確保に関する事業
(6)認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進
認知症に係る地域支援事業の充実(社会保障の充実)
認知症施策の総合的な取組
認知症研究の推進【一部新規】
(7)地域での介護基盤の整備
介護施設等の整備に関する事業(社会保障の充実)
介護施設等における防災対策等の推進
(8)介護保険制度改正等に伴うシステム改修
(9)生涯現役社会の実現に向けた環境整備等
(10)適切な介護サービス提供に向けた各種取組

 

第4 健康で安全な生活の確保
 1 健康増進対策、がん対策、肝炎対策
(1)健康増進対策
受動喫煙防止対策の推進【一部新規】
健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部新規】
生活習慣病予防に関する研究などの推進
(2)がん対策
がん予防【一部新規】
がん医療の充実【一部新規】
がんとの共生【一部新規】
(3)肝炎対策
早期発見・早期治療を促進するための環境整備
肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進
ウイルス性肝炎に係る医療の推進
肝がん・重度肝硬変治療研究及び肝がん・重度肝硬変患者への支援のための仕組みの構築【新規】
肝炎治療研究などの強化
(4)B 型肝炎訴訟の給付金などの支給
 
 2 難病などの各種疾病対策、移植医療対策
(1)難病・小児慢性特定疾病対策
難病対策
医療費助成の実施(一部社会保障の充実)
難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実
新たな難病の医療提供体制の推進
難病に関する調査・研究などの推進
小児慢性特定疾病対策(一部社会保障の充実)
(2)各種疾病対策
リウマチ・アレルギー対策などの推進【一部新規】
慢性疼痛対策の推進
(3)移植医療対策
造血幹細胞移植対策の推進
臓器移植対策の普及・推進【一部新規】
移植医療に関するシステムの構築
 
 3 感染症対策
(1)新型インフルエンザ等の感染症対策の強化【一部新規】
(2)AMR(薬剤耐性)対策の推進【一部新規】
(3)エイズ対策の推進【一部新規】
(4)予防接種の推進【一部新規】
(5)HTLV-1 関連疾患に関する研究の推進
 
 4 健康危機管理・災害対策の推進
(1)健康安全・危機管理対策総合研究の推進
(2)健康危機管理体制の整備

 5 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など
(1)医薬品、医療機器、再生医療等製品を安心して使用するための安全対策の強化、きめの細かい対応
医療情報データベース(MID-NET)を活用した医薬品等安全対策の推進【一部新規】
高齢者における医薬品の安全使用の推進【新規】
再製造 SUD(単回使用医療機器)の品質確保【新規】
小児における医薬品の安全対策の充実
医薬品販売業者に対する指導・強化【新規】
(2)薬物乱用対策の推進
(3)アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症対策の推進【一部新規】
 
 6 食の安全・安心の確保など
(1)残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進
(2)HACCP の制度化などによる的確な監視・指導対策の推進等【一部新規】
(3)検疫所における水際対策等の推進
観光立国推進に対応した検疫体制の計画的整備【一部新規】
輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化
(4)食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等
食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進
食品の安全の確保に資する研究の推進
カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施
 
 7 強靱・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】
 
 8 生活衛生関係営業の活性化や振興など【一部新規】
 
原爆被爆者の援護【一部新規】
 
10 ハンセン病対策の推進
 
 
第5 子どもを産み育てやすい環境づくり
 1 待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援
(1)保育の受け皿拡大・保育人材の確保
保育の受け皿拡大
多様な保育の充実
保育人材確保のための総合的な対策
安心かつ安全な保育の実施への支援
(2)子ども・子育て支援新制度の実施
教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実(一部社会保障の充実)
放課後児童クラブの拡充(一部社会保障の充実)
企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援
児童手当
(3)子どもを産みやすい環境づくり
(4)ひとり親家庭等の自立支援の推進等
ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化
自立を促進するための経済的支援
女性活躍推進法の実効性確保
子どもの学習支援事業の推進【一部新規】
(5)配偶者からの暴力(DV)防止など婦人保護事業の推進

 2 児童福祉法等の改正を踏まえた児童虐待防止対策の推進・社会的養育の充実【一部新規】(一部社会保障の充実)
 3 仕事と家庭の両立支援の推進

 

第6 障害者支援の総合的な推進
 1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
(1)良質な障害福祉サービス等の確保
(2)地域生活支援事業等の拡充【一部新規】
(3)障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備
(4)障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供
(5)医療的ケア児に対する支援【一部新規】
(6)障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】
(7)芸術文化活動の支援の推進
(8)アルコール健康障害対策の推進

 
 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
(1)精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進
(2)精神科救急医療体制の整備
(3)災害時心のケア支援体制の整備
(4)心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など
(5)アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症対策の推進【一部新規】
 
 3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
(1)発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援【新規】
(2)発達障害の診療を行う医師等の養成【新規】
(3)発達障害に関する理解促進及び支援手法の開発【一部新規】
 
4 障害者への就労支援の推進
(1)平成 30 年 4 月からの法定雇用率引上げに伴う支援の強化【一部新規】
(2)障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援【一部新規】
(3)精神障害、発達障害、難病等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化【一部新規】
(4)就労支援事業所等で働く障害者への支援
工賃向上等のための取組の推進 90百万円
障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進
工賃等向上に向けた全国的支援体制の構築【新規】
(5)農福連携による障害者の就農促進
 
 

第7 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
 1 「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり
(1)地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進
包括的な支援体制の構築【一部新規】
各分野における相談体制の充実
多様な地域の支え合いの再生支援
(2)多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進(受け手から支え手へ)【一部新規】
(3)民間事業者と行政が協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施
 
 2 生活困窮者の自立・就労支援等の強化及び生活保護制度の適正実施
(1)生活困窮者自立支援の強化及び生活保護制度の適正な実施
生活困窮者等に対する自立支援
子どもの学習支援事業の推進【一部新規】
就労準備支援・ひきこもり支援の充実【新規】
生活保護受給者に対する家計相談支援の強化【新規】
居住支援の推進【新規】
ホームレス支援の推進【新規】
生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施
生活保護制度の適正な実施
生活保護に係る国庫負担
生活保護基準の見直し
大学等への進学の支援【新規】
就労自立給付金の見直し
医療扶助の適正実施の強化【新規】
(2)ハローワーク等における生活困窮者の就労支援
 
 3 自殺総合対策の更なる推進
(1)地域自殺対策強化交付金
(2)地域自殺対策推進センターへの支援等
 
 4 福祉・介護人材確保対策等の推進
(1)地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進(社会保障の充実)
(2)介護職のイメージ刷新等による介護人材確保対策の強化【新規】
(3)小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進【新規】
(4)ハローワークにおける人材確保支援の充実
(5)社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援
 
 5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
(1)戦傷病者・戦没者遺族等の援護
(2)遺骨収集事業等の推進
(3)中国残留邦人等の援護など
 
 

第8 安心できる年金制度の確立
 1 持続可能で安心できる年金制度の運営
日本年金機構による公的年金業務の着実な実施
正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施
中小企業に対する企業年金等の普及・充実【新規】

 
 

第9 施策横断的な課題への対応
 1 国際問題への対応
(1)国際機関を通じた国際協力の推進
世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進
国際労働機関(ILO)を通じた国際協力の推進【一部新規】
(2)国際的な感染症流行に備えたワクチン開発事業の推進
(3)国際的な感染症流行に関する医薬品研究開発の推進【新規】
(4)国際保健政策人材養成の推進
(5)国際労働機関(ILO)設立 100 周年事業の実施【新規】
(6)経済連携協定などの円滑な実施
(7)薬事規制の主導的な国際調和の推進
革新的医療機器・再生医療等製品等に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進
アジア等での薬事規制調和の促進
 
 2 データヘルス改革の推進【一部新規】
 
 3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等
(1)情報セキュリティ対策
(2)社会保障教育の推進
 
 
| 主要事項(復旧・復興関連)
第1 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援
1 被災者・被災施設の支援
(1)被災地心のケア支援体制の整備(一部復興)
(2)障害福祉サービスの再構築支援(復興)
(3)被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保(復興)
(4)医療・介護・障害福祉制度における財政支援(復興)
避難指示区域等での医療保険制度の特別措置(復興)
避難指示区域等での介護保険制度の特別措置(復興)
避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置(復興)
(5)被災した各種施設等の災害復旧に対する支援(復興)
児童福祉施設等の災害復旧に対する支援(復興)
介護施設等の災害復旧に対する支援(復興)
障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援(復興)
保健衛生施設等の災害復旧に対する支援(復興)
水道施設の災害復旧に対する支援(復興)
(6)被災者支援総合交付金(復興庁所管)による支援(復興)
(7)熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進
 
2 雇用の確保など
(1)原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保(復興)
(2)産業政策と一体となった被災地の雇用支援(復興)
(3)福島避難者帰還等就職支援事業の実施
(4)復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策
 
 

第2 原子力災害からの復興への支援
(1)食品中の放射性物質対策の推進(復興)
(2)東京電力福島第一原発作業員への対応
 
| 各部局別概要
厚生科学課
 平成30年度 大臣官房厚生科学課予算額(案)の概要
[厚生労働本省共通費]
厚生科学事務処理費
医薬品等第三者監視・評価組織運営費
厚生科学審議会費
国立研究開発法人審議会費
厚生科学国際研究協力推進費
[健康危機管理推進費]
健康危機管理推進費
[厚生労働調査研究等推進費]
研究評価推進事業費
国立感染症研究所施設周辺安全対策等事業費補助金
医療研究開発推進事業費補助金
1.オールジャパンでの医薬品創出プロジェクト
2.オールジャパンでの医療機器開発プロジェクト
3.革新的医療技術創出拠点プロジェクト
4.再生医療実現プロジェクト
5.疾病克服に向けたゲノム医療実現プロジェクト
6.ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト
7.脳とこころの健康大国実現プロジェクト
8.新興・再興感染症制御プロジェクト
9.難病克服プロジェクト
10.統合プロジェクト以外の健康・医療戦略の推進に必要となる研究開発事業(厚生労働科学に係る医療分野の研究開発事業)
厚生労働科学研究費補助金
厚生労働行政推進調査事業費補
Ⅰ.行政政策研究分野
Ⅱ.疾病・障害対策研究分野
Ⅲ.健康安全確保総合研究分野

 

平成30年度 試験研究機関等予算額(案)の概要
国立医薬品食品衛生研究所
国立保健医療科学院
国立社会保障・人口問題研究所
国立感染症研究所
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

 

医政局
 平成30年度 厚生労働省医政局 予算案の主要施策
Ⅰ.医療介護提供体制改革の実現及び医師・看護師等の働き方改革の推進
(1)地域医療構想の達成に向けた取組の推進
(2)働き方改革実行計画(H29.3)を踏まえた取組の推進
医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援
医療従事者の勤務環境の改善
女性医師等キャリア支援事業

Ⅱ.質が高く効率的な医療提供体制の確保
(1)救急・周産期医療などの体制整備
救急医療体制の整備
ドクターヘリの導入促進
小児・周産期医療体制の充実
へき地保健医療対策の推進
災害医療体制の充実
(2)地域医療確保対策の推進
臨床研修費等補助金
専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組
死因究明等の推進
歯科口腔保健の推進
補聴器販売者の技能向上研修等事業
在宅医療の推進
人生の最終段階における医療の体制整備
(3)医療安全の推進
実践的手術手技向上研修事業の推進経費
患者安全サミットの開催経費
(4)国民への情報提供の適正化の推進
医業等に係るウェブサイトの監視体制強化
 
Ⅲ.医療分野の研究開発の促進及び医療関連産業の活性化
(1)医療分野の研究開発の促進等
臨床研究法施行に伴う質の高い臨床研究の推進(一部再掲)
クリニカル・イノベーション・ネットワークの構想の推進(一部再掲)
医療技術実用化総合促進事業
再生医療の臨床研究・治験の推進に向けた取組
(2)高い創薬力を持つ産業構造への転換
医療系ベンチャー育成支援事業
後発医薬品使用促進対策費
バイオ医薬品開発促進事業
(3)医療の国際展開の推進
外国人患者受入れに資する医療機関認証制度等推進事業
医療技術等国際展開推進事業
 
Ⅳ.各種施策
国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構における政策医療等の実施
国立ハンセン病療養所の充実
保健医療記録共有サービス実証事業
日本創薬力強化プラン【緊急政策パッケージ】(再掲) ※医政局分のみ
経済連携協定などの円滑な実施
「統合医療」の情報発信に向けた取

 

健康局
 1 健康増進対策
(1)受動喫煙防止対策の推進
新・受動喫煙防止に関する普及啓発(国実施)
新・受動喫煙防止に関する普及啓発(地方実施)
(2)健康づくり・生活習慣病対策の推進
健康日本21推進費
健康増進事業(肝炎対策を除く)
栄養ケア活動支援整備等事業
新・ハラールに対応できる調理師研修事業
(3)生活習慣病予防に関する研究などの推進
循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
女性の健康の包括的支援総合研究
国民健康・栄養調査委託費
 
 2 がん対策
 1.がん予防
新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業

 2.がん医療の充実
新・がんゲノム情報管理センター経費
新・がんゲノム医療中核拠点病院機能強化事業
新・希少がん中央機関機能強化事業
新・希少がん診断のための病理医育成事業
革新的がん医療実用化研究事業等

 3.がんとの共生
新・がん患者の仕事と治療の両立支援モデル事業
新・がん総合相談に携わる者等に対する研修事業
 
 3 肝炎対策
(1)肝疾患治療の促進
ウイルス性肝炎に係る医療の推進
新・肝がん・重度肝硬変の治療研究の促進及び肝がん・重度肝硬変患者への支援のための仕組みの構築
(2)肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進
肝炎ウイルス陽性者のフォローアップの実施
肝炎ウイルス検査の実施
健康増進事業における肝炎ウイルス検査等の実施
(3)地域における肝疾患診療連携体制の強化
肝疾患地域連携体制の強化
改・肝炎情報センターによる支援機能の戦略的強化
(4)国民に対する正しい知識の普及と理解等
肝炎総合対策推進国民運動(知って、肝炎プロジェクト)の推進
(5)研究の推進
肝炎等克服実用化研究事業
肝炎等克服政策研究事業
 
4 難病対策
(1)医療費助成の実施
難病医療費等負担金
特定疾患治療研究事業
(2)難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実
難病相談支援センター事業
難病患者地域支援対策推進事業
難病対策の推進のための患者データ登録整備事業
(3)新たな難病の医療提供体制の推進
改・難病医療提供体制整備事業
改・難病情報センター等事業
(4)難病に関する調査・研究などの推進
 
5 小児慢性特定疾病対策
小児慢性特定疾病医療費負担金
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金
新・移行期医療支援体制整備事業
 
6 感染症対策
(1)新型インフルエンザ等の感染症対策の強化
増・抗インフルエンザウイルス薬、プレパンデミックワクチンの備蓄経費等
(2)AMR(薬剤耐性)対策の推進
AMR対策に係る国際協力の推進
AMRに係る普及啓発の推進
AMRに関する臨床情報センター事業
薬剤耐性菌発生動向調査事業費
(3)予防接種の推進
予防接種事故救済給付費
改・予防接種センター機能推進事業費
新・予防接種の有効性・安全性の効果測定に関するデータ収集等経費
新・予防接種行政の評価のためのデータ収集経費
(4)HTLV-1関連疾患に関する研究の推進

 
7 エイズ対策
(1)発生の予防及びまん延の防止
保健所等における無料・匿名でのHIV検査・相談事業
新・職域健診HIV・性感染症検査モデル事業
HIV感染者等保健福祉相談事業
(2)医療等の提供及び国際的な連携
HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業
中核拠点病院連絡調整員養成事業
血友病患者等治療研究事業
(3)普及啓発及び教育
NGO等への支援事業
「世界エイズデー」普及啓発事業
(4)研究開発の推進
エイズ対策研究事業
 
8 リウマチ・アレルギー対策
リウマチ・アレルギー特別対策事業
新・アレルギー疾患医療提供体制整備事業
新・アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業
アレルギー情報センター事業
免疫アレルギー疾患等実用化研究事業等
 
腎疾患対策
慢性腎臓病(CKD)特別対策事業
腎疾患実用化研究事業
 
10 慢性疼痛対策
慢性疼痛診療システム構築モデル事業
からだの痛み相談・支援事業
慢性の痛み対策研究事業等
 
11 移植医療対策
(1)造血幹細胞移植対策の推進
増・骨髄・末梢血幹細胞移植コーディネート期間短縮化事業
増・造血幹細胞移植医療体制整備事業
造血幹細胞移植関連情報システム一元化
(2)臓器移植対策の普及・推進
改・医療施設の院内体制整備の推進
新・若年層への普及啓発支援体制の充実
新・情報システムの専門家の設置
 
12 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援
保健衛生施設等災害復旧費補助
 
13 B型肝炎訴訟の給付金などの支給
 
14 原爆被爆者の援護
医療費の支給、健康診断
諸手当の支給
保健福祉事業(原爆養護ホームの運営等)
新・被爆体験伝承事業の実施
新・放射線影響研究所の移転調査費
改・被爆体験者への医療費助成対象疾患への糖尿病の合併症(糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、白内障等)の追加
 
15 ハンセン病対策
(1)謝罪・名誉回復措置
国立ハンセン病資料館及び重監房資料館の運営
歴史的建造物等の保存等
(2)社会復帰・社会生活支援
退所者等対策経費
(3)在園保障
私立ハンセン病療養所運営経費
 
16 地域保健対策
(1)人材育成対策の推進
地域保健従事者の現任教育体制の推進
新任保健師等の育成支援
(2)地域・職域連携体制等の推進
地域・職域連携推進事業
(3)地域健康危機管理対策の推進
健康安全・危機管理対策総合研究
(4)被災地の健康支援活動に対する支援【復興】

 
医薬・生活衛生局
Ⅰ 医薬品・医療機器・再生医療等製品を安心して使用するための安全対策等の強化、きめ細かい対応
1.医療情報データベースの利活用の促進
2.高齢者の薬物療法における安全対策の推進
3.医療現場におけるUDIの利活用の推進
4.再製造SUD(単回使用医療機器)の品質確保
5.「小児と薬」情報収集ネットワーク整備事業
6.医薬品販売業者に対する指導の充実・強化
7.化学物質による健康被害対策の推進
8.「薬害資料」の活用に向けた検討
9.血液製剤による HIV 感染者等への生活支援の充実
 
Ⅱ 革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の迅速な実用化
1.AI、ゲノム医療、iPS細胞等の最先端技術を活用した医療機器等に関する審査体制の整備
2.革新的医療機器・再生医療等製品等に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進事業
3.実臨床での各種データの活用による革新的医薬品の早期実用化
4.薬剤耐性感染症(ARI)未承認薬迅速実用化
5.第3期中期計画に基づくPMDAの体制強化
6.薬事規制の主導的な国際調和の推進
薬事規制当局サミットフォローアップのための革新的技術の調査・規制当局グローバルシンポジウムの開催
ICCR(化粧品規制協力国際会議)及び IGDRP(国際後発医薬品規制当局プログラム会議)の開催
アジア医薬品・医療機器トレーニングセンターの拡充
 
かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化
 
薬物乱用対策の推進
 
血液製剤を安定的に供給するための若年層献血者確保対策の強化
 
後発医薬品の品質確保対策の促進
 
医薬品・医療機器・再生医療等製品の承認審査の迅速化
 
医薬品・医療機器・再生医療等製品の安全対策の推進
 
適切な承認審査や安全対策の在り方等に関する研究(レギュラトリーサイエンス研究等)の推進
 
生活衛生・食品安全部門
1.食の安全・安心の確保など
(1)残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進
(2)HACCP の制度化などによる的確な監視・指導対策の推進【一部新規】
(3)検疫所における水際対策等の推進
観光立国推進に対応した検疫体制の計画的整備【一部新規】
輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化
(4)食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等
食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進
食品の安全の確保に資する研究の推進
カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施
 
2.強靱・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】
 
3.生活衛生関係営業の活性化や振興など【一部新規】
 
4.復興関連施策(復興庁計上)
食品中の放射性物質対策の推進
水道施設の災害復旧に対する支援
被災した生活衛生関係営業者への支援
 
労働基準局
第1 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
 1 非正規雇用の処遇改善
(1)無期転換ルールの円滑な運用

2 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり
(1)長時間労働の是正
生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援【一部新規】
医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善等【一部新規】 49億円(21億円)
勤務間インターバルの導入促進【一部新規】
長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等【一部新規】
過労死等の防止【一部新規】
(2)健康に働くことができる職場環境の整備
産業医・産業保健機能の強化等【一部新規】
(3)労働者が安全に働くことができる環境の整備
第 13 次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進【一部新規】
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進【一部新規】
化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底

3 柔軟な働き方がしやすい環境整備
(1)副業・兼業の普及促進【一部新規】

4 生産性向上、賃金引上げのための支援
(1)最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援【一部新規】
 
第2 若者、外国人等の多様な働き手の参画
1 若者の活躍促進
(1)若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化

2 治療と仕事の両立
(1)治療と仕事の両立支援に関する取組の促進【一部新規】

3 外国人材の受入れ
(1)外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用
 
第3 健康で安全な生活の確保
1 健康増進対策
(1)受動喫煙防止対策の推進【一部新規】
 
第4 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援
復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策
東京電力福島第一原発作業員への対応

 
職業安定局
第1 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
1 生産性向上、賃金引上げのための支援
(1)介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進
(2)賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援
 2 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
(1)転職・再就職者の採用機会拡大・受入れ企業支援
成長企業への転職支援
地方の中堅・中小企業等への人材支援【一部新規】
(2)転職・再就職の拡大に向けた見える化の推進
職場情報の見える化の推進
職業情報提供サイト(日本版O-NET)の構築に向けた調査・分析【新規】
(3)ハローワークにおけるマッチング機能の充実

3 人材確保対策、地方創生の推進
(1)人材確保対策の総合的な推進
雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進
ハローワークにおける人材確保支援の充実【一部新規】
企業の生産性向上に資する設備投資の促進
(2)地方創生に向けた取組の推進
地方自治体と連携した地域雇用対策の推進
地元就活支援コラボプロジェクトの推進

4 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
(1)非正規雇用労働者のキャリアップの推進等
同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援
 
第2 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画
1 女性の活躍推進
(1)リカレント教育など個人の学び直しへの支援
(2)多様な女性活躍の推進

2 若者や就職氷河期世代の活躍促進
(1)地元就活支援コラボプロジェクトの推進
(2)就職氷河期世代への支援

治療と仕事の両立
(1)治療と仕事の両立支援に関する取組の促進
(2)トライアングル型サポート体制の構築

障害者の活躍促進
(1)平成 30 年 4 月からの法定雇用率引上げに伴う支援の強化【一部新規】
(2)障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援【新規】
(3)精神障害、発達障害、難病等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化【一部新規】

5 高齢者の活躍促進
(1)マッチングによるキャリアチェンジの促進
(2)継続雇用延長等に向けた環境整備
(3)地域における多様な働き手への支援【一部新規】

外国人材の受入れ
(1)高度外国人材の受入れの強化
(2)外国人留学生等の就職支援【一部新規】
(3)定住外国人等に対する就職支援
日系人及びその子弟を含む、定住外国人等に向けた職業相談の実施
外国人就労・定着支援研修の実施
(4)経済連携協定などの円滑な実施

7 生活困窮者等の活躍促進
(1)ハローワーク等における生活困窮者の就労支援
(2)刑務所出所者等の就労支援
 
第3 東日本大震災からの復興への支援
1 震災復興のための雇用対策
(1)原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保(復興)
(2)産業政策と一体となった被災地の雇用支援(復興)
(3)福島避難者帰還等就職支援事業の実施
 
雇用環境・均等局
第1 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
(1)同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援【一部新規】
(2)非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等
同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援
無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及

2 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり
(1)長時間労働の是正
生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援
勤務間インターバルの導入促進(一部再掲)
年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進
(2)健康に働くことができる職場環境の整備
パワーハラスメント防止対策
早期の紛争解決に向けた体制整備等

3 柔軟な働き方がしやすい環境整備
(1)雇用型テレワークの導入支援【一部新規】
(2)自営型テレワークの就業環境の整備【一部新規】

生産性向上、賃金引上げのための支援
(1)最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援等(一部再掲)
 
第2 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画
1 女性の活躍推進
(1)多様な女性活躍の推進等
女性活躍推進法の実効性確保
職場におけるハラスメント対策の総合的推進
仕事と家庭の両立支援の推進
 
第3 子どもを産み育てやすい環境づくり
1.待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援
(1)ひとり親家庭等の自立支援の推進等
女性活躍推進法の実効性確保(再掲)
仕事と家庭の両立支援の推進(再掲)
 
子ども家庭局
第1 「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援
1.保育の受け皿拡大・多様な保育の充実
(1)保育の受け皿拡大【一部拡充】
(2)多様な保育の充実【一部新規】
(3)保育人材確保のための総合的な対策【一部新規】
(4)安心かつ安全な保育の実施への支援

2.子ども・子育て支援新制度の実施(一部社会保障の充実)
(1)教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実(一部社会保障の充実)
子どものための教育・保育給付
地域子ども・子育て支援事業
(2)放課後児童クラブの拡充(一部社会保障の充実)(再掲)
(3)企業主導による多様な就労形態等に対応した保育の支援
(4)児童手当

3.子どもを産み育てやすい環境づくり
(1)不妊治療への助成等
(2)子育て世代包括支援センターの全国展開(一部社会保障の充実)
(3)産婦健康診査事業等
 
第2 児童福祉法等の改正を踏まえた児童虐待防止対策の推進及び社会的養育の充実
1 児童虐待の発生予防
(1)妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援【一部拡充】
(2)子育て家庭へのアウトリーチ

2 児童虐待発生時の迅速・的確な対応
(1)児童相談所の体制強化等【一部拡充】
(2)市町村の体制強化

3 被虐待児などへの支援
(1)家庭養育等の推進【一部新規】
(2)施設の小規模化・多機能化等の推進【一部新規】
(3)自立支援の充実【一部拡充】
 
第3 ひとり親家庭等の自立支援及びDV対策等の推進
 1 ひとり親家庭等の自立支援の推進
(1)支援につながるための取組【一部新規】
自治体窓口のワンストップ化の推進
配偶者からの暴力(DV)防止など婦人保護事業の推進
(2)生活を応援する取組【一部新規】
自立を促進するための経済的支援(児童扶養手当制度の充実等)
子どもの居場所づくりの実施
養育費の確保等支援
ひとり親家庭等日常生活支援事業の実施
未婚のひとり親家庭の母(父)に対する寡婦(夫)控除のみなし適用
(3)学びを応援する取組
ひとり親家庭等への学習支援(学び直し支援)
(4)仕事を応援する取組【一部拡充】
就職に有利な資格の取得支援等の就業支援
母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施

 2 配偶者からの暴力(DV)防止など婦人保護事業の推進
 
第4 東日本大震災からの復旧・復興への支援や防災対応の強化
 1 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援(復興庁計上)
社会福祉施設等災害復旧費

被災した子どもへの支援(復興庁計上)

3 児童養護施設等の耐震化等整備の推進
次世代育成支援対策施設整備交付金

 
社会・援護局(社会)
Ⅰ「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり
1 地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進
(1)包括的な支援体制の構築【一部新規】
(2)生活困窮者自立相談支援機関における相談支援の実施
(3)多様な地域の支え合いの再生支援
NPO等の民間団体が連携・協働しながら実施する地域課題の解決に資する活動等に対する助成(社会福祉振興助成費補助金)
地域における自殺対策ゲートキーパーの養成
 
Ⅱ 生活困窮者自立支援の強化及び生活保護制度の適正実施
1 生活困窮者自立支援の強化
(1)自立相談支援事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業の一体的実施の推進
(2)子どもの学習支援事業の推進【一部新規】
(3)就労準備支援・ひきこもり支援の充実【新規】
(4)生活保護受給者に対する家計相談支援の強化【新規】
(5)居住支援の推進【新規】
(6)ホームレス支援の推進【新規】
(7)生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施

2 生活保護制度の適正実施
(1)保護費負担金
生活保護基準の見直し
大学等への進学の支援【新規】
就労自立給付金の見直し
(2)保護施設事務費負担金
(3)医療扶助の適正実施の強化【新規】
(4)都道府県等による生活保護業務支援【新規】
(5)生活保護指導監査委託費
 
Ⅲ 自殺総合対策の更なる推進
 1 地域自殺対策強化交付金【一部新規】

 2 地域自殺対策推進センターへの支援等

 3 寄り添い型相談支援事業の実施
 
Ⅳ 福祉・介護人材確保対策等の推進
1 福祉・介護人材確保対策の推進
(1)地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進【一部新規】
(2)介護職のイメージ刷新等による介護人材確保対策の強化【新規】

2 社会福祉事業従事者の養成・研修
(1)指導的社会福祉事業従事者の養成等
(2)社会福祉事業従事者への研修

被災地(福島県)における福祉・介護人材確保対策

4 経済連携協定等の円滑な実施(外国人介護福祉士候補者等への支援)
(1)外国人介護福祉士候補者の受入れ支援
(2)外国人介護福祉士候補者等に対する学習支援の実施
 
Ⅴ 社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援
 1 小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進【新規】

 2 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援

 3 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等

 4 福祉サービスの第三者評価の質の向上
 
Ⅵ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた支援
 1 東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進

 2 被災地(福島県)における福祉・介護人材確保対策

 3 熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進

 4 災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業
 
社会・援護局(援護)
援護年金等
遺骨収集事業等の推進
戦没者慰霊事業等
昭和館・しょうけい館事業
戦争の経験の次世代への継承
中国残留邦人等の援護等
 
障害保健福祉部
1 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
○ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等
(1)良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保
障害児・障害者に対する良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保
障害福祉サービス等報酬改定
(2)地域生活支援事業等の拡充【一部新規】
(3)障害福祉サービス提供体制の整備(社会福祉施設等施設整備費)
(4)障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供
(5)特別児童扶養手当、特別障害者手当等
(6)障害児・障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進
障害者虐待防止の推進
障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進
成年後見制度の利用促進のための体制整備
(7)重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援
(8)強度行動障害を有する者の支援を行う職員の育成
(9)医療的ケア児に対する支援【一部新規】
(10)共生社会の実現に向けた取組の推進
「心のバリアフリー」を広める取組の推進
障害福祉従事者等に対する共生社会の基本理念の普及啓発【新規】
(11)主任相談支援専門員(仮称)の養成等【新規】
(12)重度訪問介護利用者の大学等の修学支援【新規】
(13)障害者施策に関する調査・研究の推進
障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等
(1)芸術文化活動の支援の推進
(2)障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】
(3)障害児・障害者の社会参加の促進
(4)失語症者向け意思疎通支援者の養成【新規】

2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
(1) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】
(2)精神科救急医療体制の整備
(3)災害時心のケア支援体制の整備
(4)心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進
(5)てんかんの地域診療連携体制の整備
(6)摂食障害治療体制の整備
(7)相談支援事業所等(地域援助事業者)における退院支援体制確保
(8)意思決定支援等を行う者に対する研修の実施【新規】

3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
(1)発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援【新規】
(2)発達障害の診療を行う医師等の養成【新規】
(3)発達障害に関する理解促進及び支援手法の開発

4 障害者に対する就労支援の推進
(1)工賃向上等のための取組の推進
(2)障害者就業・生活支援センター事業の推進
(3)農福連携による障害者の就農促進
(4)工賃等向上に向けた全国的支援体制の構築【新規】

5 アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等依存症対策の推進
○依存症対策の推進
(1)全国拠点機関における依存症医療・支援体制の整備
(2)地域における依存症の支援体制の整備【一部新規】
(3)依存症問題に取り組む民間団体の支援【一部新規】
アルコール健康障害対策の推進
(1)アルコール健康障害対策理解促進事業
(2)アルコール健康障害対策連携推進事業

6 東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興への支援
(1)障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援(復興)
(2)障害福祉サービスの再構築支援(復興)
(3)帰還困難区域等での障害福祉制度の特別措置(復興)
(4)被災地心のケア支援体制の整備(一部復興)
 
老健局
Ⅰ 平成30年度予算(案)の主要事項(一般会計)
1.介護保険制度による介護サービスの確保
介護保険制度による介護サービスの確保(一部社会保障の充実)
介護給付費負担金
調整交付金
2号保険料国庫負担金(保険局計上分)
地域支援事業の推進(一部社会保障の充実)
新しい包括的支援事業(再掲)(社会保障の充実)
認知症施策の推進
生活支援の充実・強化
在宅医療・介護連携の推進
地域ケア会議の開催
介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化(社会保障の充実)

2.保険者機能の強化
保険者機能強化推進交付金の創設【新規】
介護・医療関連情報の「見える化」の推進【拡充】
高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防の横展開【一部新規】

3.自立支援・重度化防止に向けた科学的介護の実現にかかる取組の推進
科学的介護データ提供用データベース構築等事業【新規】
通所・訪問リハビリテーションの質の向上支援等事業【拡充】

4.介護分野における生産性向上
介護事業所における生産性向上推進事業【新規】
介護ロボット開発等加速化事業【拡充】
介護事業所におけるICT普及促進事業

5.地域医療介護総合確保基金(介護分)の実施
介護施設等の整備に関する事業(社会保障の充実)
介護従事者の確保に関する事業(社会保障の充実)

6.認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進
認知症に係る地域支援事業の充実(社会保障の充実)【再掲】
認知症施策の総合的な取組【拡充】
認知症研究の推進【拡充】

7.地域での介護基盤の整備
介護施設等整備に関する事業(社会保障の充実)【再掲】
介護施設等における防災対策等の推進

8.介護保険制度改正等に伴うシステム改修

9.生涯現役社会の実現に向けた環境の整備等
高齢者地域福祉推進事業(老人クラブへの助成)
全国健康福祉祭(ねんりんピック)事業
高齢者生きがい活動促進事業【拡充】

10.その他、適切な介護サービス提供に向けた取組
老人保健健康増進等事業【拡充】
介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業【新規】
高齢者虐待への対応【拡充】
高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業【新規】
福祉用具貸与価格適正化推進事業【新規】
 
Ⅱ 平成30年度予算(案)の主要事項(復興特別会計)
東日本大震災からの復興への支援(介護分野)
避難指示区域等での介護保険制度の特別措置
介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援
被災地における介護サービス提供体制の確保【新規】
 
人材開発統括官
第1 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
 1 生産性向上に資する人材育成の強化【一部新規】
第4次産業革命に対応した人材育成・人材投資の抜本拡充 【一部新規】
若者等に対する一貫した新たな能力開発等【一部新規】
生産性向上に資する企業内訓練等の推進

職業能力の見える化の推進【一部新規】
 
第2 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画
 1 女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進 【一部新規】

 2 若者や就職氷河期世代の活躍促進【一部新規】
(1)地元就活支援コラボプロジェクトの推進【一部新規】
(2)就職氷河期世代への支援【一部新規】
(3)在職中の若者の定着支援【一部新規】
(4)若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進【一部新規】
(5)技能五輪国際大会の日本国内への招致

 3 精神障害者など多様な障害特性に対応した就労支援の強化【一部新規】

 4 ハロートレーニング等によるセーフティネットの確保【一部新規】
 
第3 人材育成を通じた国際協力の推進
 1 外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用
 2 職業能力開発分野における国際協力の推進

各事業については、準備でき次第、更新いたします

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