政府が処理水(汚染水)の海洋放出の方針を示すことには反対です!

政府が福島第一原子力発電所の処理水(汚染水をALPSで処理した水)を海洋放出する方針を示すことに、法的な根拠はないと考えます。

 

強いて言うならば、原子力災害対策特別措置法に基づいて、福島第一原発事故後に設置された原子力災害対策本部(本部長:内閣総理大臣)を挙げることもできますが、これも当たりません。

原子力災害対策特別措置法第1条では「原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする」と定められています。

しかし、処理水の海洋放出は、現在も続く原発事故を契機とする19か国の輸出規制の拡大・強化を招き、風評被害を加速させるものです。
農林水産物や食品の生産・製造を生業とする方々にとっては、輸出先を失うことは財産権を大きく侵害されることとなります。

よって、そのような結果をもたらす海洋放出は法律の目的に合致しないため、海洋放出の方針を決定することはできないと考えます。

 

処理水の海洋放出は、原子炉等規制法に基づき東京電力が実施計画を提出して行うこととなるため、あくまでも責任者は東京電力の小早川社長です。

しかし、海洋放出以外に方法がないならともかく、海洋放出を回避する方法があるにも関わらず、東京電力が拙速に海洋放出を進めようとすることは許されません。

東京電力が海洋放出を行わない実施計画を提出できるよう、政府が支援するべきです。

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