東京電力 小早川社長への福島第一原発の汚染水に関する質問(3月30日付)


原発事故から丸10年の2021年、東京電力は、国民(税金)が支配株主(議決権50.1%)です。今年、原子力規制委員会から「虚偽報告している」と指摘された東京電力に対し、国民(漁業関係者、福島県民等)から寄せられた質問を踏まえ、代表質問を致します。


東京電力 小早川智明社長は、原子力規制委員会から法令違反(虚偽報告等)を複数指摘されており、国民からは小早川智明氏の代表執行役社長としての資質が問われています。

政府は、「汚染源に水を『近づけない』」等の基本方針(2013 年9 月3 日決定)、それに沿った工程目標を定めた『中長期ロードマップ』(2019 年12 月27 日決定)を決定しています。

小早川智明社長は、それらとは異なる東京電力の見解を公表していますが、改めてその事実関係を明確にお答えください。


質問事項その(1)
東京電力が先日公開した下の図の資料の真偽について

2021年3月3日、東京電力は国民に対し、今まで政府が公開していた情報とは全く違う情報(福島第一原発の原子炉建屋直下に地下水が充満している情報)を、動画で公開しました。

原子炉建屋直下の状態について、東京電力が今回公開した動画の情報が正しいのか、今まで政府が公開してきた情報が正しいのか、国民に対し、正直・正確にお答えください。

①東京電力の動画(2021年3月3日公開)【注目ポイント】原子炉建屋直下に地下水が流れています。②経済産業省提示資料(2019年5月14日汚染水処理対策委員会資料)【注目ポイント】全国の原発同様、難透水層以上の地層・岩盤に設置されているのが、現在までの原発行政の基本になっています。


質問事項その(2)
凍土壁について

東京電力は、凍土壁が全面凍結しているにもかかわらず、地下水が凍土壁内に流入していると説明していますが、凍土壁を完成させた鹿島建設は流入を防いでいるとホームページでPRしています。

どちらが正しいのか正直にお答えください。

原子炉建屋(1~4号機)を取り囲む全長1500mの凍土壁(2018年9月全面凍結)


質問事項その(3)
東京電力が2019年8月9日に政府の小委員会に提出した処理水の貯留に関する「メリット・デメリット」について

<東京電力が提示した処理水の貯留を継続した場合のメリット>

メリット

○放射性物質を環境へ放出しない

○年月の経過に伴い保管する放射能量が減少する

・トリチウム量は、12年でほぼ半分、24年でほぼ4分の1となる

 
<東京電力が提示した処理水の貯留を継続した場合のデメリット>

デメリット

○貯留する処理水量が増加し続け、廃炉の終わりにタンクが残る

・処理水発生量が1日当たり150㎥の場合、12年で+約66万㎥分、24年で+約131万㎥分のタンクが必要となる

○廃炉事業に必要と考えられる施設が設置できない、もしくは遅れる

東京電力が提示したメリットの2項目は、国民が同意するものです。
しかし、そのメリットを貫徹することができないとして東京電力が提示した理由(デメリット)については、その根拠が明確ではありません。

(3)-①
東京電力が提示した処理水の貯留を継続した場合のデメリットについては、東京電力等だけで解決できない事項として、内閣総理大臣及び経済産業大臣が認定した『新々・総合特別事業計画』における「世代を超えた取組が求められる国家的課題であり、日本全体の技術力が試される『ナショナル・チャレンジ』と呼び得るもの」と位置付けられるものですが、国内外の叡智を結集すべく解決策を広く公募等を何故行わないのですか。

(3)-②
東京電力の提示するデメリットの根拠を解決するためにも、東京電力の技術だけでは解決できない現状(課題等)を、国民に明らかにしてください。

(3)-③
この見通しは、東京電力は2043年まで処理水発生量を削減できないことを表明しています。この見通しは、現在も東京電力が維持している見通しですか。

(3)-④
また、政府の「汚染源に『水を近づけない』」との方針に従い、汚染水発生量を限りなく0にできないならば、その理由を具体的に開示してください。


自民党 東京電力福島第一原子力発電所処理水等政策勉強会


 

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