立法府の国会議員としての役割を果たします

立法府の国会議員としての役割を果たします 菅総理のこの度の福島原発事故処理のための汚染水海洋放出決定案件は、自民党内の手続きを経ておらず、よって、党議拘束の対象にもなっておりません。したがって、全国の漁業関係者をはじめとする多くの国民が持つ菅総理の海洋放出決定に対する疑念や疑問について、憲法第43条第1項に規定されている「全国民を代表する」国会議員の立場から、党派を超えて明らかにする決意です。なお、昨年9月の与党の『東日本大震災 復興加速化のための第9次提言』には、全漁連及び福島県漁連等との約束文書を反故にして海洋放出を了解する等という趣旨は一切記載されていません。2021年5月17日衆議院議員 山本 拓

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