全国の農林水産業の生産者団体や「御意見を伺う場」参加者、4,000件を超える意見公募に意見表明した方等から当勉強会に寄せられたご意見等をまとめました

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全国の農林水産業の生産者団体や「御意見を伺う場」参加者、
4,000件を超える意見公募に意見表明した方等から
当勉強会に寄せられたご意見等をまとめました

 

主な意見を4つにまとめましたので、ご紹介いたします。

 

菅義偉内閣総理大臣(原子力災害対策本部長)が「これ以上先送りできない」として福島第一原発処理水の2年後の海洋放出を政治判断しましたが、本当にこれ以上先送りできないのは、原子炉建屋外壁部の直接止水による新規汚染水発生の根絶です。

 

菅総理が海洋放出判断の理由として2022年夏頃に約137万m3の既設タンク満杯・限界論を主張していました。

一方、菅総理(当時閣僚会議の議長)が決定した『中長期ロードマップ』には、新規汚染水発生量目標は2025年内に100m3/日以下と明記されていて、それに従うと2025年末には約148万m3の貯留を認定していたこととなり、明らかに矛盾が生じています。

 

「汚染源に水を『近づけない』」という基本方針があるにもかかわらず、『中長期ロードマップ』では新規汚染水発生の根絶ではなく、約345億円もの国費を投じた凍土壁とサブドレン(井戸)からの汲み上げという新規汚染水発生の「低減」に限定した方針を決定しています。この方針では、新規汚染水は発生し続けます。

それに対しては、IAEAや各専門家等は原子炉建屋外壁部の直接止水等による新規汚染水発生の「根絶」を進言しています。

東京電力の廃炉技術担当責任者も、原子炉建屋外壁部を直接止水し地下水の原子炉建屋への流入を止めれば新規汚染水は増えないことを公開の場で認めていました。

したがって、一刻も早く原子炉建屋外壁部の直接止水事業を国内外問わず開かれた形で公募することを求めます。

 

原発敷地約350万m2のうち1割未満を占める既設の全タンクについて、速やかにリスク評価・管理体制を明らかにしてください。

その結果、倒壊・破損等のリスクが高いタンクがあれば、最新技術による貯水ボックス(例えば、破損リスクが極めて低く、100年以上漏水しないと権威ある東京大学教授が評価した貯水ボックス)等、既設タンクに代替する新しい保管技術等も国内外から広く公募してください。

 

自民党東京電力福島第一原子力発電所処理水等政策勉強会
代表世話人 山本 拓

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