菅義偉自民党総裁が総裁直属特別機関(東日本大震災復興加速化本部)を通じて衆参自民党全国会議員に配布した福島海洋放出『Q&A』

菅義偉自民党総裁が、総裁直属の特別機関(東日本大震災復興加速化本部)を通じて、衆参自民党全国会議員に対し、以下の福島海洋放出『Q&A集』を電子配布しました。

 

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菅総裁が配布した『Q&A集』に対する質問(お願い)

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資料・解説

 

(1)上記文書の①について

 

『「完全止水方針」から「止水先送り方針」(新規汚染水発生を継続させる方針)に転換した』という部分は、菅総裁配布の『Q&A集』の17ページに以下のとおり、記載されています。

IAEAは、これまでの汚染水発生量抑制の取り組みを高く評価。その上で、「将来に向けた課題」の一つとして「止水」を提案している。

 

しかし、IAEAはレビュー報告書(2020年4月2日)において、以下のように記載しており、将来に向けた課題という表現は用いていません。

燃料デブリを冷却するために注入されている水は、流入した水と混ざり、汚染水の発生につながる。IAEA調査団は、東京電力に対し、継続的な冷却の必要性を分析し、結果に応じて、注入水の量をさらに削減するか、ある時点で注入水による冷却を終了するか、または閉じた冷却ループを確立することを推奨する。

IAEAの資料は【こちら】からご覧いただけます。

 

(2)上記文書の②について

 

『今も現場の漁業関係者の多くから理解を得られておらず強く反対されていることは配布文書でも認めており』という部分は、菅総裁配布の『Q&A集』の19ページに以下のとおり、現在も地元に理解されていない趣旨が記載されています。

地元の御理解を得られるよう努力し続けることが大切。政府には、実際に海洋放出が行われるまでの2年の間に、理解を深めるべく徹底的な理解醸成活動を求める。

 

(3)上記文書の④について

 

①菅総裁配布の『Q&A集』の16ページに安全性に関する記述がありますが、この基準はヒトと対象とした現在の規制基準のことであり、ヒト以外の生物種を対象とした基準ではありません。

 

②ICRPのクレア・カズンズ主委員長が、2020年11月20日のIAEAの国際会議において、2029年に環境防護を含む新しい主勧告を発表する予定であることを表明した際の資料は、以下のリンク(IAEAホームページ)からご覧いただけます。

https://www.iaea.org/sites/default/files/20/12/rasa2020-cousins.pdf#page=29

 

③ICRPが環境防護を含む新しい主勧告を2029年に公表することに向けて作業する方針は、原子力規制委員会の放射線審議会で配布された資料に掲載されており、以下のリンク(原子力規制委員会ホームページ)からご覧いただけます。

https://www.nsr.go.jp/data/000356710.pdf#page=10

 

(4)菅首相の海洋放出方針は、以下のリンクからご覧いただけます。

https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/alps_policy.pdf

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