夫婦別姓法案の基礎知識

「夫婦別姓」とは、夫婦が別々の姓を名乗ることです。

中国や韓国等は、伝統的に夫婦別姓であり、ファミリーネームはありません。
日本では明治時代、民法が立法され、夫婦同姓(ファミリーネーム)を前提とした戸籍制度がスタートし、今日に至っています。

1996年、法制審議会にて夫婦別姓案がまとめられましたが、それに対しては議論百出の状態になりました。

その主な意見は次のとおりです。

一つの家族名(ファミリーネーム)を選択しない別姓夫婦については、以下のいずれかのタイミングで、子の苗字を夫婦どちらの苗字とするかを選択することとなります。

① 婚姻時に子の苗字を選択
② 子の出生から14日以内(戸籍法)に子の名前とともに苗字を選択

いずれの場合でも、夫婦間協議での一致が求められます。

しかし、その時々の夫婦の関係性(夫婦喧嘩等)により、事前に子の氏に関する約束があったとしても、反故にされ、裁判となる事案が続出するおそれがあり、民法が尊重してきた「子の氏の安定性」が損なわれることになってしまうことが懸念されます。

子にとって、自らの苗字がどのようになるのかというのは非常に重要な問題です。
大人の都合だけではなく、子(未来からの留学生)の利益という視点も加え、バランスが加味された法案を期待します。

婚姻時に夫婦が家族名(ファミリーネーム)を選択しない場合には、子が一定の年齢(例えば18歳)に達した時に両親のいずれかの苗字を選択できるようにすること等、子の権利の視点での立法措置も必要です。

また、現行法(現在の戸籍制度)を維持する場合でも、夫婦のうち不利益を被る側が社会生活において旧姓を通称使用することができ、不利益を被らない法律改正も議論すべきです。

詳細は以下のリンクからご覧いただけます。

議員立法案『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』

他案との比較
条文案

法務省資料リンク

選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)について

我が国における氏の制度の変遷

(参考資料)1996年の法制審議会の答申

民法の一部を改正する法律案要綱』(法制審議会の答申内容)

(参考資料)2010年の法務省政策会議配布資料

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(全11枚)
民法及び戸籍法の一部を改正する法律案(仮称)の概要

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