バイオ炭が9/30からJ-クレジット制度の対象となります

バイオ炭の農地施用が、9/30からJ-クレジット制度の対象となります。

 

9月23日に行われたJ-クレジット制度運営委員会において、バイオ炭の農地施用に関するJ-クレジット方法論(どのような計算を用いて炭素貯留量を計算するか等)が承認され、9月30日に方法論が施行されます。

 

以下、方法論の概要をお知らせします。

 

1.方法論の対象

 

バイオ炭を農地土壌へ施用することで、難分解性の炭素を土壌に貯留する活動を対象にします。

 

方法論のイメージ

2.主な適用条件

 

(1)バイオ炭の製造・品質に係る条件

【条件1】

燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度で焼成されていること。

【条件2】

バイオ炭の原料は、国産の木材などバイオマス原料であり、他に利用用途がないものであること。

 

(2)バイオ炭の施用に係る条件

【条件3】

バイオ炭を、「農地」又は「採草放牧地」における鉱質の土壌に施用すること。

 

3.適用条件の確認方法

上記2の適用条件の確認方法は以下のとおりです。クレジット認証に当たり、適用条件を満たすことを確認する必要がありますので、確認結果を示す資料は必ず記録・保存しておいて下さい。

 

(1)【条件1】について

以下のいずれかの方法で、焼成温度と相関関係にある「固定炭素比率」又は「精煉度」を測定することにより、条件を満たすことを確認します。

ア.木炭精煉計等を用いて精煉度を測定(精煉度が0~9度であることを確認)
イ.工場試験場等で固定炭素比率を測定(固定炭素比率が55%以上であることを確認) 

上記の実測に基づく確認を実施して以降のクレジット検証については、同じ原料・製炭工程にてバイオ炭を製造していることを保証する旨の文書によって、条件を満たすことを確認します。

 

(2)【条件2】について

バイオ炭の原料の供給元又はバイオ炭の提供元から条件を満たすことを示す文書を取得の上、当該文書をもって確認します。

 

(3)【条件3】について

バイオ炭を施用する土地の全国農地ナビ及び日本土壌インベントリーの画像等で確認します。

○全国農地ナビ:https://www.alis-ac.jp/

○日本土壌インベントリー:https://soil-inventory.dc.affrc.go.jp/

 

4.炭素貯留量(クレジット量)の算定

 

◆バイオ炭の炭素貯留量の算定式

炭素貯留量=①プロジェクト実施後のCO2貯留量-②プロジェクト実施によるCO2排出量

 

「①プロジェクト実施後のCO2貯留量」及び「②プロジェクト実施によるCO2排出量」はそれぞれ以下のとおり算定します。

 

①プロジェクト実施後のCO2貯留量=

土壌に投入されたバイオ炭の量(t)×炭素含有率 ×100年後の炭素残存率 ×44/12

 

②プロジェクト実施によるCO2排出量=

バイオ炭原料やバイオ炭の運搬等により排出されるCO2が該当します。

 

(参考)木炭・竹炭における炭素含有率及び100年後の炭素残存率

 

※「バイオ炭の農地施用」に関するJ-クレジット方法論の詳細については、J-クレジットのHP(https://japancredit.go.jp/)に掲載される予定ですので、そちらをご覧ください。

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