新しい仕事として期待される『バイオ炭』の実証に福井県が選定されました

コロナ後の国の方針「新しい生活様式」ご紹介【第一弾】

「新しい生活様式」を具体化する施策を整理してご紹介する【第一弾】として、『バイオ炭』を紹介いたします。

 

新型コロナウイルス感染症対策として「新しい生活様式」が求められています。

『「密」から「過疎」へ』、過疎地域等の豊富な資源と魅力を活用して、密を作らない地域へ人や企業を誘致し、地方創生を図ることとなります。

 

そこで、温室効果ガスの吸収源として国際的枠組みで認められ、Jクレジットの対象となる『バイオ炭』には大きな期待が寄せられています。

『バイオ炭』の製造等のための作業員等の経費には「森林環境譲与税」を活用できますので、地域の資源である木材を活用した『バイオ炭』の活用は地産地消に繋がり、雇用を創出し、地域経済の活性化を図ることができます。

 

この度、農林水産省の委託事業の『バイオ炭』に関する研究を、福井県が代表機関として、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)と学校法人立命館(立命館大学)との3者体制(下図参照)で実施することとなりました。

研究体制図

研究内容(概要)

研究テーマは「農地土壌の炭素貯留能力を向上させるバイオ炭資材等の開発」です。

福井県は、以下の「担当研究概要」を担当することになっており、大変重要な役割を担っています。新型コロナウイルス感染症への対応で遅れていますが、福井県の担当者が検討を開始しています。

◆福井県が担当する研究の概要

①炭づくりの実証試験(材料の種類・炭化方法等の条件を変えた効率的な炭づくりの実証試験)※1とバイオ炭規格策定のためのデータ収集

※1 バイオ炭製炭の方法はロータリー式炭化炉、簡易炭化器、窯、プール式、ドラム缶式等があり、インベントリ記載の焼成温度(炭の種類に応じて450℃~600℃、600℃以上と定められています)での効率的な製炭を試験。

 

②水田・畑地でのバイオ炭施用と植物への影響・効果の調査

 

③生産現場での炭生産・施用・貯留のモデル実証事業(未利用バイオマス活用のバイオ炭づくり、現場圃場での施用試験と温室効果ガスの発生調査※2、圃場中の炭素貯留が維持できる施用方法の検討)

※2 福井県は、バイオ炭の効果を測定するために一つの土壌で「バイオ炭有り」と「バイオ炭無し」の箇所にそれぞれチャンバー(写真左)を設置してサンプル(空気)を採取し、農研機構が成分を比較(写真右)します。

サンプル採取のイメージ

 

④炭製造・施用マニュアルの作成

『バイオ炭』の森林施用もインベントリに追加へ

現在のインベントリで『バイオ炭』を施用して温室効果ガス削減としてカウントされるは、農地と草地に限られています。

しかし、実際にバイオ炭を活用することができるのは農地等のみに限りません。

 

そこで、環境省・農水省・林野庁が協力して国土の約66%の面積を持つ森林への施用も検討を始め、インベントリ登録を目指しています。

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