発送電分離(送配電部門の中立化):2020年4月より実施

2016年4月1日に、電力小売全面自由化(一般の家庭や小規模な商店等の低圧区分の電気の小売りを自由化)が実現し、それまでは地域の既存電力会社からしか購入することができなかった電気を、それ以外の「新電力」からも購入できるようになりました。

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それを受け、電力市場における活発な競争を実現する上では、送配電ネットワーク部門を中立化し、適正な対価(託送料金)を支払った上で、誰でも自由かつ公平・平等に送配電ネットワークを利用できるようにすることが必須となっています。

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【現状】
既存電力会社において、発電部門と送配電部門の会計を分離して独立性を確保していますが、発電と送配電の間の社内でのやりとりが法人間契約として明確にならず、外部検証が難しい等の問題点があります。矢印【2020年4月1日から】
このため、2020年4月に既存電力会社から送配電部門の「法的分離」(=発電・小売部門とは別会社化)を行い、送配電部門の中立性を高めていくことになっています。

発送電分離2020年4月から

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<2020年4月から>停電時は送配電会社へ連絡を!

今までは停電等のトラブルの際には既存電力会社が対応することとなっていましたが、2020年4月以降は、送配電事業者と電気の小売事業者が別会社となるので、以下のようになります。

●落雷や送電線の事故など、外的な原因で停電が生じた場合には、別会社化された送配電事業者が対応することとなります。(HPに停電情報を随時掲載)
●需要家側の要因(例:ブレーカーの故障)で停電が生じた場合には、従来どおり、需要家が自ら、または電気工事店に依頼するなどして対応します。
●小売事業者と需要家の契約により、停電時の対応が決められている場合には、契約に基づいて対応することとなります。
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