野生鳥獣被害対策

野生鳥獣による農作物等の被害

野生鳥獣による農作物被害額は、平成29年度で164億円にものぼり、シカとイノシシによる被害が6割強を占めています。

鳥獣被害(農作物被害額の推移)

 

また、森林被害面積は全国で約6千ha(平成28年度)となっており、その約3/4がシカによる被害です。

野生鳥獣の捕獲制度について

近年では被害防止等を目的とした捕獲が進んでいます。
野生鳥獣の捕獲をするための制度として、「狩猟」制度と「許可捕獲制度」があります。

 

「狩猟」:狩猟期間に、法定猟法により狩猟鳥獣の捕獲等(捕獲又は殺傷)を行うこと

詳細はこちら→http://www.env.go.jp/nature/choju/hunt/hunt2.html

 

「許可捕獲」:法で定める目的(生態系や農林水産業に対して鳥獣による被害等が生じている場合等)で捕獲許可を受けて行う鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵採取等

詳細はこちら→http://www.env.go.jp/nature/choju/capture/capture1.html

 

※その他捕獲制度全般的な事項については「野生鳥獣の保護及び管理」(環境省HP)をご覧ください。

鳥獣捕獲の新しい主体

従前のように個人を主体とする捕獲のほか、以下のように法人を活用したり、市町村が中心となって組織を編成する制度も創設されています。

認定鳥獣捕獲等事業者制度

鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や、従事者が適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識を有する鳥獣捕獲等事業を実施する法人について、都道府県知事が認定をする制度。
認定鳥獣捕獲等事業者は、指定管理鳥獣捕獲等事業の受託をはじめとした鳥獣の捕獲の担い手となり、発注者との契約に基づき、科学的な計画に沿って、計画的、組織的な鳥獣の捕獲等を確実に実施していくことが期待されています。
さらに将来的には、鳥獣の生息状況の調査や計画策定、モニタリング及び評価等、地域の鳥獣の管理の担い手となることが期待されます。

 

認定鳥獣捕獲等事業者制度についての詳細はこちらをご覧ください→http://www.env.go.jp/nature/choju/capture/capture5.html

鳥獣被害対策実施隊

鳥獣被害防止特措法により市町村が設置します。

 

構成員:

市町村長が①市町村職員から指名する者、②対策に積極的に取り組むと見込まれる者の中から任命する者によって構成され、隊員は「公務として」被害対策に従事します。

 

活動内容:

捕獲活動、防護柵の設置、その他被害防止計画に基づく被害防止施策の実施

 

隊員へのメリット措置:

・主として捕獲に従事する隊員→狩猟税を非課税
・民間の隊員(非常勤の公務員)→公務災害が適用
・銃刀法の技能講習→一定の要件を満たす隊員は、猟銃所持許可の更新等における技能講習を免除
・ライフル銃の所持許可→継続10年以上猟銃の所持がなくとも、ライフル銃の所持許可の対象となり得る

2018(平成31)年度鳥獣被害対策・ジビエ推進関係予算概算要求

※この項目については、新情報へ更新するまで、少々お待ちください。

↓ 表をクリックしていただきますと、拡大してご覧いただけます

平成31年度予算概算要求(鳥獣被害対策・ジビエ推進関係予算)

 

(参考)平成31年度予算案における鳥獣被害防止総合対策交付金

鳥獣被害防止総合対策交付金(平成30年度まで)

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