中小企業の事業継続・承継を支援

経営者の高齢化や自然災害の頻発化により、多くの中小企業は事業活動の継続が危ぶまれていると言われています。

 

そこで、中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進する必要から、『中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律』(いわゆる「中小企業強靭化法」)が成立しました。

改正法の主な内容

1. 中小企業・小規模事業者の事業継続力の強化

 

事業継続力強化に対する支援の概要

 

(1) 事業継続力強化に関する「基本方針」の策定

経済産業大臣は、中小企業が行う事前対策の内容や中小企業を取り巻く関係者(サプライチェーンの親事業者、金融機関、保険会社、地方自治体、商工団体等を想定)に期待される協力を規定した基本方針を策定。

 

(2) 中小企業の事業継続力強化に関する計画を認定し、支援措置を講ずる

中小企業者が単独で行う「事業継続力強化計画」や複数の中小企業が連携して行う「連携事業継続力強化計画」を経済産業大臣が認定する制度を創設し、認定事業者に対し、信用保証枠の追加、低利融資、防災・減災設備への税制優遇、補助金の優先採択等の支援措置を講ずる。

※事業継続力強化計画記載事項の例

災害時の初動対応、自家発電、制震・免震装置等の設備投資、保険加入等のリスクファイナンス、実効性確保に向けた訓練の実施 等

※連携事業継続力強化計画記載事項の例

経営資源の融通(原材料、人員派遣、代替生産) 等

また、中小企業を取り巻く関係者による協力を努力規定として制定する。

 

(3) 商工会・商工会議所による小規模事業者の事業継続力強化の支援

商工会又は商工会議所が市町村(特別区含む)と共同して行う、小規模事業者の事業継続力強化に係る支援事業(普及啓発、指導助言、復旧支援等)に関する計画を都道府県が認定する制度を創設する。

これらに要する経費について地方交付税措置を講ずることとしており、地方における小規模事業者支援を推進する。

 

2. 中小企業の経営の承継の円滑化

 

個人事業者の土地、建物、機械・器具備品等の承継に係る贈与税・相続税を100%納税猶予する「個人版事業承継税制」の創設が平成31年度税制改正大綱に盛り込まれたことを踏まえ、新税制の効果が十分に発揮されるよう、承継の対象となる事業用財産について、他の相続人との合意により、遺留分の対象として算入しないという民法特例の対象を個人事業者に拡大する。

※後継者でない相続人が事後的に自らの遺留分を請求した場合、後継者な事業用財産の一部を失うおそれがあるため、事前にその事態に対応できるようにする規定

 

3. その他(関係者の関与による基盤強化等)

 

◆一定の要件を満たす中小企業者等が社外高度人材(プログラマー・エンジニア、弁護士・税理士・会計士等)を活用して新事業分野を開拓する計画の認定制度を創設し、認定を受けた者に対し、金融支援・税制支援(ストックオプション税制の対象に、計画に従って活用する社外高度人材を追加)を講ずる。

 

◆小規模事業者の経営発達に係る支援事業について、商工会・商工会議所と市町村(特別区含む)が共同で計画を作成するとともに、認定の際に都道府県知事の意見を聴くものとする。

 

◆これらに関する情報提供、相談対応等を、新たに(独)中小機構の業務に追加するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正。

資料

改正法の概要

改正法の要綱

改正法の条文

新旧対照表

参照条文

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