キャッシュレス決済(クレジット・QRコード等)

以下の情報を更新しました。

 

【4月17日】

『コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン』策定の部分を追加しました。

【4月6日】

『コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン』、『コード決済に関するオペレーションガイドライン(統一用語集)』の策定に関する部分を更新しました。

 

物を買ったりサービスを受けたりする場合に、現金で決済するのではなく、クレジットカード、電子マネー、デビットカード等により現金で直接やりとりしない方法で決済することを「キャッシュレス決済」と言います。

 

訪日外国人旅行者数目標=2020年4千万人を迎えるにあたり、キャッシュレス決済を推進していかなければなりません。
日本においては現金しか使えない店舗が多いことから、訪日外国人旅行者の4割が不満を持っているとされ、現在のままでは、2020年には109億USD(為替レートが1USD=110円とした場合、約1.2兆円)の機会損失が発生するという試算もあります。

 

そこで、日本国内におけるキャッシュレス決済の導入をさらに拡大していかなければなりません。

キャッシュレス化の主なメリット

消費者 ・データ利活用により利便性向上(自動家計簿等消費履歴情報の管理が容易)
・手ぶらで簡単に買い物が可能(大金・小銭の不便さ解消)
・ネット取引で不可欠
・カード紛失・盗難時の被害リスクが低い(条件次第で全額保証)
事業者 ・個人の購買情報の蓄積等ビッグデータ分析によりマーケティングを高度化
・人手不足対策(レジ締、現金取扱い時下の短縮)
・従業員による売上現金紛失・盗難等のトラブル減少
・従業員が紙幣・硬貨に触れないので衛生的
・現金の搬出入階数の減少
・訪日外国人の54%がクレジットカード等を利用しており、インバウンド需要を取り込むには不可欠
公共的観点 ・脱税の減少
・マネーロンダリングの抑制

世界各国のキャッシュレス化の状況

我が国のキャッシュレス化の状況は、わずか約20%と、世界的なキャッシュレス化の流れに取り残されている状態となっています。

世界のキャッシュレスの状況

世界では、クレジットカードが多く用いられており、訪日の際にも決済に活用していただくことで、支払いがスムーズになり、購買にも大きな影響を与えています。

世界のクレジットカード発行状況

日本のキャッシュレス化の現状と目標

①現状

我が国のキャッシュレス決済比率は、最新(2017年)でも21.0%にとどまっています。

理由:

治安の良さ、偽札の少なさ
店舗における端末負担コスト(10~15万円と言われている)
ネットワーク接続料、加盟店手数料(3%程度)等のコスト構造

②目標

政府は、今後10年間(2027年6月まで)で、キャッシュレス決済比率を約4割まで向上させることを目標としています。

※『未来投資戦略2018』(平成30年6月15日閣議決定)

 キャッシュレス決済を促進するための「キャッシュレス・ビジョン」

経済産業省は、キャッシュレス決済の推進のため、現状(課題)と今後の対策をとりまとめた「キャッシュレス・ビジョン」を、2018年4月に発表しました。

 
その中では、具体的な方策について、以下のように定められています。

キャッシュレス対策

QRコード決済のメリット

世界では、クレジットカードのほかに、二次元コードを活用した「QRコード決済」が拡大しています。

QRコード決済のイメージ

特に中国においては、アリペイ(Alipay)等によるQRコード決済が主流となってきています。

 

2017年の2869万人の訪日外国人旅行者のうち1/3を超える約1千万人が中国(香港を含む)からの旅行者であり、今後の国内での訪日外国人旅行者の消費を更に拡大させるためには、我が国においてもQRコード決済の拡大は急務と言えます。

 

クレジットカードの端末よりも店舗側の初期投資が低廉な仕組みの検討、セキュリティの向上等の問題が指摘されていますが、今後は、以下のとおり、我が国でもQRコード決済の拡充が図られることとなっています。

キャッシュレス推進に向けた取組

経産省は、2018年7月、産学官が一堂に会する「キャッシュレス推進協議会」を設立し、事業者・消費者双方が受け入れやすいインセンティブ措置を含む、キャッシュレス社会の実現に向けた取組について包括的に検討を行っています。

そして、2019年3月29日、同協議会は『コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン』及び『コード決済に関するオペレーションガイドライン(統一用語集)』を取りまとめ、公表しました。

 

従来から、(QRコードを含む)各コード決済事業者が独自の仕様によるサービスの提供していたことにより、導入店舗の各コード決済事業者ごとの対応の負担や、利用者が多様化するコード決済により混乱する等の課題がありました。

 

当該ガイドラインは、コード決済の技術仕様を定め、店舗におけるコード決済サービスの自動識別や一つのQRコードによる複数決済サービスの対応の実現を図るものです。

これにより、店舗及び利用者における混乱を防止し、コード決済の迅速かつ円滑な普及を促すとともに、コード決済の社会コストの低減に寄与することを目的としています。

また、本技術仕様は、QRコードを用いた決済におけるグローバル・スタンダードと言えるEMVCoの定めた仕様に準拠(MPMについて)しており、海外事業者の受入や我が国の事業者の海外進出をより容易にすることも可能としています。

コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン

キャッシュレス推進協議会は、スマートフォンアプリ等においてバーコードやQRコードを用いた決済手法(コード決済)に関し想定される不正利用事案のうち、近時発生した不正利用事案に対する早急な対応の必要性から、クレジットカード番号等の不正利用への対策についてガイドラインを策定しました。

コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン

 

今後もコード決済を含むスマートフォンを活用した決済サービスについて考えられる不正利用防止策について、引き続き協議会にて検討される予定です。

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