クレジット・QRコード決済

物を買ったりサービスを受けたりする場合に、現金で決済するのではなく、クレジットカード、電子マネー、デビットカード等により現金で直接やりとりしない方法で決済することを「キャッシュレス決済」と言います。

訪日外国人旅行者数目標=2020年4千万人を迎えるにあたり、キャッシュレス決済を推進していかなければなりません。
日本においては現金しか使えない店舗が多いことから、訪日外国人旅行者の4割が不満を持っているとされ、現在のままでは、2020年には109億USD(為替レートが1USD=110円とした場合、約1.2兆円)の機会損失が発生するという試算もあります。
そこで、日本国内におけるキャッシュレス決済の導入をさらに拡大していかなければなりません。

<キャッシュレス化の主なメリット>

消費者 ・データ利活用により利便性向上(自動家計簿等消費履歴情報の管理が容易)
・手ぶらで簡単に買い物が可能(大金・小銭の不便さ解消)
・ネット取引で不可欠
・カード紛失・盗難時の被害リスクが低い(条件次第で全額保証)
事業者 ・個人の購買情報の蓄積等ビッグデータ分析によりマーケティングを高度化
・人手不足対策(レジ締、現金取扱い時下の短縮)
・従業員による売上現金紛失・盗難等のトラブル減少
・従業員が紙幣・硬貨に触れないので衛生的
・現金の搬出入階数の減少
・訪日外国人の54%がクレジットカード等を利用しており、インバウンド需要を取り込むには不可欠
公共的観点 ・脱税の減少
・マネーロンダリングの抑制

<世界各国のキャッシュレス化の状況>

我が国のキャッシュレス化の状況は、わずか約20%と、世界的なキャッシュレス化の流れに取り残されている状態となっています。

世界のキャッシュレスの状況

世界では、クレジットカードが多く用いられており、訪日の際にも決済に活用していただくことで、支払いがスムーズになり、購買にも大きな影響を与えています。

世界のクレジットカード発行状況

<日本のキャッシュレス化の現状と目標>

①現状
我が国のキャッシュレス決済比率は、最新(2017年)でも21.0%にとどまっています。
理由:治安の良さ、偽札の少なさ
店舗における端末負担コスト(10~15万円と言われている)
ネットワーク接続料、加盟店手数料(3%程度)等のコスト構造

②目標
政府は、今後10年間(2027年6月まで)で、キャッシュレス決済比率を約4割まで向上させることを目標としています。
※『未来投資戦略2018』(平成30年6月15日閣議決定)

 <キャッシュレス決済を促進するための「キャッシュレス・ビジョン」>

経済産業省は、キャッシュレス決済の推進のため、現状(課題)と今後の対策をとりまとめた「キャッシュレス・ビジョン」を、2018年4月に発表しました。
その中では、具体的な方策について、以下のように定められています。

キャッシュレス対策

<QRコード決済のメリット>

世界では、クレジットカードのほかに、二次元コードを活用した「QRコード決済」が拡大しています。

QRコード決済のイメージ

特に中国においては、アリペイ(Alipay)等によるQRコード決済が主流となってきている。
2017年の2869万人の訪日外国人旅行者のうち1/3を超える約1千万人が中国(香港を含む)からの旅行者であり、今後の国内での訪日外国人旅行者の消費を更に拡大させるためには、我が国においてもQRコード決済の拡大は急務と言えます。

クレジットカードの端末よりも店舗側の初期投資が低廉な仕組みの検討、セキュリティの問題、規格の統一等の問題が指摘されていますが、今後は、以下のとおり、我が国でもQRコード決済の拡充が図られることとなっています。

<今後の対策の促進>

経産省は、2018年7月、産学官が一堂に会する「キャッシュレス推進協議会」を設立し、事業者・消費者双方が受け入れやすいインセンティブ措置を含む、キャッシュレス社会の実現に向けた取組について包括的に検討を行っています。
その上で、簡易かつ高セキュリティなキャッシュレス支払の仕組みを確保しつつ、二次元コード(QRコード等)のフォーマットに係るルール整備について検討を行い、2018年度中に必要な対応策と取りまとめることとなっています。
また、携帯電話番号、生体認証技術等を活用したモバイル決済サービスなどの民間の取組に係るフォローアップや必要な環境整備に係る検討を行う予定です。

キャッシュレス推進協議会

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