電気主任技術者の外部委託承認制度の対象設備の見直し

制度の概要

自家用電気工作物の設置者には、電気設備の保安監督のために電気主任技術者の選任が義務付けられています。

 

しかし、危険度の低い一定規模以下の自家用電気工作物については、電気保安法人又は電気管理技術者と保安管理業務に係る委託契約を結び、かつ、保安上支障がないと経済産業大臣の承認を得た場合、電気主任技術者の選任を免除される制度(=外部委託承認制度)があります。

 

外部委託承認制度のスキーム

 

なお、対象となっているのは、以下の施設です。

 

  1. 出力2,000kW未満の発電所(水力発電所、火力発電所、太陽電池発電所及び風力発電所に限る。)で電圧7,000V以下で連系等をするもの
  2. 出力1,000kW未満の発電所(1のものを除く)で電圧7,000V以下で連系等をするもの
  3. 電圧7,000V以下で受電する需要設備
  4. 電圧600V以下の配電線路 当該配電線路を管理する事業場

外部委託承認制度の対象設備の一例

外部委託承認制度の対象設備の見直し

外部委託承認制度の対象設備は、技術革新や電気事業の変化等に応じて、設備の安全性の向上等を考慮した上で、その範囲を適宜見直し、拡大してきました。

今般、保安管理や施工技術の向上等も踏まえて、公衆安全に対する影響が少ない地中の高圧配電線等の電気工作物については、外部委託承認制度の対象とすべく、2020年7月に開催された経済産業省の審議会での議論を踏まえ、速やかに改正手続に入ることとなりました。

 

今後の見通しとしては、8月上旬からパブリックコメント公募が始まり、それを踏まえた上で、9月中に制度改正が行われることが見込まれます。

外部委託承認制度の対象設備の見直し例

⇒高圧の電線路であっても、保安上支障がない場合は、外部委託を可能化

⇒これにより、電線路と接続する事業場との一体的な外部委託が可能

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