【掲載準備中】分散型エネルギーインフラプロジェクト

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総務省は、地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援する分散型エネルギーインフラプロジェクトを展開しています。

 

これにより、地域の資源・エネルギーを活用した地域経済活性化のみならず、エネルギー自給率の向上、自営線を活用したマイクログリッド等の災害に強い電力の確保等が可能となります。

 

地域エネルギーシステムの例

 

地域分散型エネルギーインフラプロジェクトの概要

<補助対象>

地方公共団体が定める地域の特性を活かしたエネルギー供給事業導入計画(マスタープラン)の策定費用

 

<補助対象額>

2,000万円(上限)

※他の地方公共団体と共同実施する場合は原則4,000万円(上限)

 

<補助率>

原則1/2

※財政力指数0.5未満市町村は2/3、財政力指数0.25未満市町村は3/4

※新規性、モデル性の極めて高い事業計画は10/10

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