ドローン利活用

 

以下の情報を更新しました。

 

【12月17日追加】航空法上のドローン等の規制概要「ドローン関連 平成31年度予算概算要求」(国土交通省、経済産業省、環境省)を追加しました。

【10月29日追加】山間部・過疎地等におけるドローンを活用した物流の検証について(長野県白馬村における検証のリンク先変更(結果概要)、福島県南相馬市の検証の追加)を修正・追加しました。

 

近年、ドローンの利活用が拡大しています。

従前からの空中撮影だけではなく、物流、災対対応、インフラの維持・管理、測量、農林水産業等の多くの分野で活用が検討されており、生産性の向上やコスト減等の効果が見込まれています。

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そのような多方面でのドローン利活用のためには、更なる安全性の確保や技術開発が必要となりますので、政府は「空の産業革命に向けたロードマップ2018」を取りまとめ、その実現を図っています。

空の産業革命に向けたロードマップ2018

空の産業革命に向けたロードマップ2018 本文

空の産業革命に向けたロードマップ2018 補足資料

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空の産業革命に向けたロードマップ2018

空の産業革命に向けたロードマップ2018(個別分野)

航空法上のドローン等の規制概要

ドローン等の無人航空機の活用の場面が広がるに従い、落下事案の発生等安全面における課題も生じることから、無人航空機の飛行の安全確保の基本的なルールとなる「航空法」が、2015年12月10日から施行されています。

 

規制の概要は以下のとおりです。

1 対象となる無人航空機の定義

飛行機、回転翼航空機等であって人が乗ることができないもの(ドローン、ラジコン機等)のうち、遠隔操作又は自動操縦によって飛行させることができるもの(最大離陸重量200g未満のものを除く)。

 

※最大離陸重量200g以上の無人航空機については、以下のように機能・性能に関わる要件を設定。

①最大離陸重量200g以上

②最大離陸重量25kg以上の場合の追加要件

2 規制対象飛行空域

以下の①~③の空域においては、国土交通大臣の許可を受けなければ、無人航空機を飛行させてはならない。

◆航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域

①空港等の周辺の上空の空域(下図A)
②地表又は水面から150m以上の高さの空域(下図B)

◆人又は家屋の密集している地域の上空

③国勢調査の結果を受け設定されている人口集中地区の上空(下図C)

航空法の規制対象となる飛行空域

3 規制対象飛行方法等

無人航空機を飛行させる際は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除いては、以下の①~⑥の方法によって飛行させなければならない。

①日中(日出から日没まで)に飛行させること
②目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
③第三者又は第三者の物件との間に距離(30m)を保って飛行させること
④祭礼、縁日等多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと
⑤爆発物等危険物を輸送しないこと
⑥無人航空機から物を投下しないこと

航空法の規制対象となる飛行方法

4 その他

上記2及び3について、事故や災害時の国・地方公共団体等による捜索・救助のための場合は、適用除外とする。

無人航空機による荷物配送を行う際の自主ガイドライン

国土交通省と経済産業省が設立した「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」の物流分科会は、2018年9月18日に、『無人航空機による荷物配送を行う際の自主ガイドライン』を策定しました。

 

今後本格化が期待される山間部等での無人航空機を使用した荷物配送が、より安全で信頼されるものとなるよう、航空法に基づく審査要領(無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領)で定める要件とは別に、民間事業者等が荷物配送を行うにあたり当面自主的に取り組むべき事項等を盛り込んだガイドラインとなっています。

 

【対象】

無人航空機の飛行に当たり航空法上の許可を必要としない空域での目視外飛行による荷物配送
(飛行に当たり同法の許可を必要とする空域において荷物配送を行う場合及び目視外飛行以外の事由で同法の承認を必要とする飛行方法により荷物配送を行う場合は、取り組むべき事項等が追加的に必要となる可能性があります。)

 

【概要】

○安全な荷物配送を行うために取り組むべき事項

(例) ・安全な飛行を損なうおそれのある荷物を配送しないこと。

(例:強い磁力を発する荷物、無人航空機の重心を著しく偏らせる荷物等)

○社会的信頼性を高めるために取り組むことが推奨される事項

(例) ・飛行空域周辺の環境に応じた飛行時間帯の制限や騒音対策を行うこと。

 

※詳細等、全文については、<こちら>をクリックしてPDFでご覧ください。

 

※山間部・過疎地域等におけるドローン物流の検証実験が、平成30年度予算事業として、福島県南相馬市、埼玉県秩父市、長野県白馬村、岡山県和気町、福岡県福岡市の5か所で行われることとなっています。→事業の詳細は<こちら>

○長野県白馬村における山荘(標高1,850m)への食料等配送の一部をドローンで行う検証実験が、2018年10月22日(月)に実施されました。→詳細は<こちら>

○福島県南相馬市~双葉郡浪江町の郵便局間で行われる無人航空機による郵便局間の荷物配送に向けた目視外補助者無し飛行について、2018年10月26日(金)、国土交通省が承認を行いました。
 これにより、平成30年10月29日から1年間、運航が行われることとなります。また、その中で費用対効果の検証等も行われます。→詳細は<こちら>

ドローン関連 平成31年度予算概算要求

1 国土交通省

事業名等 要求額
(百万円)
無人航空機の安全対策 211
無人航空機を用いた測量分野における利活用の促進のうち
作業規程準則の改正検討及び作業手法の確立
16.7の内数
無人航空機を用いた測量分野における利活用の促進のうち
基本測量における無人航空機を活用した地図更新の検討
0.7
航空事故における調査体制の充実強化のうち
無人航空機(ドローン)による事故現場撮影・計測経費
1.564
草津白根山の噴火を踏まえた火山噴火対策のうち
加工内の噴出状況や噴石等の悲惨範囲を詳細に把握するためのドローン調査
314の内数

2 総務省

事業名等 要求額
(百万円)
無人航空機の目視外飛行における周波数の有効利用技術の研究開発(仮称) 10,880の内数
無人航空機システムの周波数効率利用のための通信ネットワーク技術の研究開発 200
無人航空機システムの電波利用技術の国際協調のための国際機関等との連絡調整事務 1,290の内数

3 経済産業省

事業名等 要求額
(百万円)
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト 3,800

4 農林水産省

事業名等 要求額
(百万円)
戦略的プロジェクト研究推進事業のうち
ドローンやほ場設置型気象データセンサー等センシング技術を活⽤した栽培管理効率化・安定⽣産技術の開発
 50
戦略的プロジェクト研究推進事業のうち
ドローン等を活⽤した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活⽤技術の開発
34
農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討事業のうち
ロボット技術の現場実装に向けた安全性確保策のルールづくり
99の内数
食料安定生産に資する新たな病害虫危機管理対策・体制の構築事業のうち
薬剤抵抗性病害虫・難防除雑草等の防除対策の高度化事業
63の内数
内水面漁場・資源管理総合対策事業のうち
内水面水産資源被害対策事業
915の内数
スマート農業加速化実証プロジェクト 5,000
有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち
有害生物被害軽減技術開発事業
529の内数
鯨類捕獲調査円滑化等事業 3,836

5 環境省

事業名等 要求額
(百万円)
物流分野におけるCO2削減対策促進事業のうち
過疎地域等における小型無人機を活用した低炭素型配送サービス普及推進事業
(国土交通省連携事業)
150

6 防衛省

事業名等 要求額
(百万円)
災害用UAVの維持 0.4
無人偵察機隊運用推進訓練 2.6
UAV(狭域用)の充足 95.6
災害用ドローンの整備 150.0
基地警備体制確立に係る検討のための参考品器材の整備 49.4
UAV(中域用)の要員養成 145.0
ドローン操縦士の資格取得のため、再就職支援策として科目を新設 5.6
新技術短期実証に要する経費(ドローン等を用いた監視・検査の自動化・効率化) 293.8
対空型施設偵察器材の研究 22.9

7 警察庁

事業名等 要求額
(百万円)
災害用無人ヘリ1機の導入 1.5

ドローン関連リンク

小型無人機に関する関係府省庁連絡会議 (首相官邸)

ドローン (経済産業省)

小型無人機等飛行禁止法関係 (警察庁)

小型無人機等飛行禁止法(国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律)に基づく、経済産業省敷地及び周辺地域の指定について (経済産業省)

無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール (国土交通省)

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