ドローン利活用

 

以下の情報を更新しました。

 

【9月20日追加】『無人航空機による荷物配送を行う際の自主ガイドライン』を追加しました。

 

近年、ドローンの利活用が拡大しています。

従前からの空中撮影だけではなく、物流、災対対応、インフラの維持・管理、測量、農林水産業等の多くの分野で活用が検討されており、生産性の向上やコスト減等の効果が見込まれています。

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そのような多方面でのドローン利活用のためには、更なる安全性の確保や技術開発が必要となりますので、政府は「空の産業革命に向けたロードマップ2018」を取りまとめ、その実現を図っています。

空の産業革命に向けたロードマップ2018

空の産業革命に向けたロードマップ2018 本文

空の産業革命に向けたロードマップ2018 補足資料

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空の産業革命に向けたロードマップ2018

空の産業革命に向けたロードマップ2018(個別分野)

無人航空機による荷物配送を行う際の自主ガイドライン

国土交通省と経済産業省が設立した「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」の物流分科会は、2018年9月18日に、『無人航空機による荷物配送を行う際の自主ガイドライン』を策定しました。

 

今後本格化が期待される山間部等での無人航空機を使用した荷物配送が、より安全で信頼されるものとなるよう、航空法に基づく審査要領(無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領)で定める要件とは別に、民間事業者等が荷物配送を行うにあたり当面自主的に取り組むべき事項等を盛り込んだガイドラインとなっています。

 

【対象】

無人航空機の飛行に当たり航空法上の許可を必要としない空域での目視外飛行による荷物配送
(飛行に当たり同法の許可を必要とする空域において荷物配送を行う場合及び目視外飛行以外の事由で同法の承認を必要とする飛行方法により荷物配送を行う場合は、取り組むべき事項等が追加的に必要となる可能性があります。)

 

【概要】

○安全な荷物配送を行うために取り組むべき事項

(例) ・安全な飛行を損なうおそれのある荷物を配送しないこと。

(例:強い磁力を発する荷物、無人航空機の重心を著しく偏らせる荷物等)

○社会的信頼性を高めるために取り組むことが推奨される事項

(例) ・飛行空域周辺の環境に応じた飛行時間帯の制限や騒音対策を行うこと。

 

※詳細等、全文については、<こちら>をクリックしてPDFでご覧ください。

ドローン関連リンク

小型無人機に関する関係府省庁連絡会議 (首相官邸)

ドローン (経済産業省)

小型無人機等飛行禁止法関係 (警察庁)

小型無人機等飛行禁止法(国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律)に基づく、経済産業省敷地及び周辺地域の指定について (経済産業省)

無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール (国土交通省)

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