福井県の新型コロナウイルス感染症対策

福井県新型コロナウイルス感染症対策本部会議(5月15日開催)

令和2年5月14日(木)に政府の緊急事態措置が解除されたことを受け、15日、福井県は新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催しました。

5月20日を期限として出していた県内事業者に対する休業要請を17日で解除することが決まり、18日から県などのガイドラインに沿った感染防止策を実施した上で営業できることとなりました。

また、県民に対しても、平日夜間と週末の外出自粛要請を5月18日から前倒し解除することことなりました。

 

   「福井県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」会議資料

 

福井県緊急事態措置(5月5日改定)

福井県は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、県民の皆様に向けた外出自粛要請に加え、事業者の皆様に向けて4月25日(土)~5月6日(水)の間要請していた休業等の期間を5月20日(水)まで延長しました。

 

   福井県「福井県緊急事態措置」の詳細

   休業要請の対象となる施設一覧

 

また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業等の要請に応じて、要請期間中、全面的に協力される中小企業および個人事業主に対し、県から協力金が支給されます。

 

   福井県「中小企業休業等協力金」について

 

併せて、4月8日に発表され、14日に更新された「県民行動指針」について、現時点での県内の状況を踏まえ、再度県民のみなさまに「人との接触を8割減らす、10のポイント」、「新しい生活様式の実践例」の普及と継続による感染拡大の予防をお願いする内容に更新されています。

 

   「県民行動指針 Ver.3」

 

新型コロナウイルス感染症に関する県内の各種相談窓口(4月21日)

新型コロナウイルス感染症に関する県内の各種相談窓口と国の行政手続きに係る臨時措置の情報がまとめられています。

 

   福井県内の各種相談窓口一覧

 

新型コロナウイルス対策関連の専決予算(4月8日)

令和2年4月8日、福井県は新型コロナウイルス感染症に関する独自の緊急的な対策を盛り込んだ約117億円の補正予算を専決処分しました。

※国の緊急経済対策に伴う事業や、追加で必要な視点などについては、今後の補正予算等で対応するとのことです。

 

1 県内企業等への支援
(1)制度融資・経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)の拡充(産業労働部産業政策課) 105.1億円
 新型コロナウイルスの影響により、最近1ヶ月の売上等が前年同期比20%以上減少し、その後2ヶ月を含む3ヶ月も同様に減少することが見込まれる中小企業者の資金繰りを支援。

(2)福井県雇用維持緊急助成金(産業労働部産業政策課) 6.5億円
 国の雇用調整助成金の対象となる従業員に県独自の助成金を支給し、事業活動の縮小や事業所の閉鎖等を余儀なくされた事業者を支援。補助上限は1事業所あたり200万円

 

2 今後への備え
(1)新型コロナウイルス感染症対策予備費の創設(総務部財政課) 5.0億円

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