児童虐待防止法改正法が成立

児童虐待防止を主な内容とする『児童福祉法等改正案』が6月19日、成立しました。

改正法の主な内容

1.児童の権利擁護

 

①親権者や児童福祉施設の長による児童へのしつけ等に際する体罰の禁止の明確化
都道府県(児童相談所)の業務として、児童の安全確保を明文化
③児童福祉審議会において児童に意見聴取する場合においては、その児童の状況・環境等に配慮する。

 

2.児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化等

 

(1)児童相談所の体制強化等

①都道府県は、一時保護等の介入的対応を行う職員と、保護者支援を行う職員を分ける等の措置を講ずる。
②都道府県は、児童相談所が措置決定その他の法律関連業務について、常時弁護士による助言・指導の下で適切かつ円滑に行うため、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うとともに、児童相談所に医師及び保健師を配置する。
③都道府県は、児童相談所の行う業務の質の評価を行うことにより、その業務の質の向上に努める。
④児童福祉司の数は、人口、児童虐待相談対応件数等を総合的に勘案して政令で定める基準を標準として都道府県が定める。
⑤児童福祉司及びスーパーバイザーの任用要件の見直し、児童心理司の配置基準の法定化により、職員の資質の向上を図る。
児童虐待を行った保護者について指導措置を行う場合は、児童虐待の再発を防止するため、医学的又は心理学的知見に基づく指導を行うよう努める。
⑦都道府県知事が施設入所等の措置を解除しようとするときはの勘案要素として、児童の家庭環境を明文化

 

(2)児童相談所の設置促進

①児童相談所の管轄区域は、人口その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定める。
②政府は、施行後5年間を目途に、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、施設整備、人材確保・育成の支援等の措置を講ずる。その支援を講ずるにあたっては、関係地方公共団体その他の関係団体をの連携を図るものとする。
③政府は、施行後5年間を目途に、支援等の実施状況、児童相談所の設置状況及び児童虐待を巡る状況等を勘案し、施設整備、人材確保・育成の支援の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずる。

 

(3)関係機関間の連携強化

①要保護児童対策地域協議会から情報提供等の求めがあった関係機関等は、これに応ずるように努めなければならない。
②国及び地方公共団体は、関係地方公共団体相互間並びに市町村、児童相談所、福祉事務所、配偶者暴力相談支援センター、学校及び医療機関の間の連携強化のための体制の整備に努めなければならない。
③児童虐待を受けた児童が住所等を移転する場合に、移転前の住所等を管轄する児童相談所長は移転先の児童相談所長に速やかに情報提供を行うとともに、情報提供を受けた児童相談所長は要保護児童対策地域協議会が速やかに情報交換を行うことができるための措置等を講ずる。
④学校、教育委員会、児童福祉施設等の職員は、正当な理由なく、その職務上知り得た児童に関する秘密を漏らしてはならない
⑤DV対策との連携強化のため、婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターと連携協力するよう努める。

 

3.検討規程その他所要の規定の整備

 

①児童福祉司の数の基準については、児童福祉司の数に対する児童虐待相談対応件数が過重なものとならないよう、必要な見直しが行われるものとする。
②児童相談所職員の処遇改善、一時保護所等の量的拡充・一時保護の質的向上に係る方策等に対する国の支援の在り方について、速やかに検討を加え、必要な措置を講ずる。
③民法上の懲戒権の在り方について、施行後2年と目途に検討を加え、必要な措置を講ずる。
④一時保護その他の土地に係る手続の在り方について、施行後1年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずる。
⑤児童の意見表明権を保障する仕組みとして、児童の意見を聴く機会の確保、児童が自ら意見を述べる機会の確保、その機会を児童に支援する仕組みの構築、児童の権利を擁護する仕組みの構築その他の児童の権利擁護の在り方について、施行後2年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずる。
⑥児童福祉の専門知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策について、施行後1年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずる。
⑦児童虐待の防止等に関する施策の在り方について、施行後5年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずる。
⑧通報の対象となるDVの形態及び保護命令の申立をすることができるDV被害者の範囲の拡大、DV加害者の地域社会における更生のための指導等の在り方について、公布後3年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずる。
⑨その他所要の規定の整備を行う。

資料

本改正法は、衆議院での審議の過程で修正案が提出され、衆参両院とも修正案を含めて可決され成立しています。

 

概要

概要(衆議院修正後)

法律の要綱

修正の要綱

法律の条文

修正の条文

法律の新旧対照表

修正の新旧対照表

参照条文

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