内閣府【平成30年度予算案・主要事業】

昨年12月22日に閣議決定された平成30年度予算案のうち、
内閣府本府所管の予算は3兆1,951億円、皇室費・宮内庁は213.25億円、警察庁は3151.27億円、金融庁は246.9億円、消費者庁は119.3億円です。

 

内閣府関係府庁所管の予算の概要については、以下のリンクからご覧いただけます。

(内閣府)<平成30年度予算(案)概要> ←クリックしてご覧ください。
(宮内庁)<平成30年度歳出予算政府案の概要について> ←クリックしてご覧ください。
(警察庁)<平成30年度予算(案)の概要> ←クリックしてご覧ください。
(金融庁)<平成30年度機構・定員、予算(案)について> ←クリックしてご覧ください。
(消費者庁)<平成30年度予算案について> ←クリックしてご覧ください。

 


主要事業

内閣府

1.経済財政政策の推進
経済財政諮問会議における調査審議の充実
中長期の経済財政運営と経済財政の展望、経済対策、政府経済見通し、対日直接投資の推進等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進
景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施
経済社会活動の研究・GDP統計の改善に関する研究等統計改革への対応
国民経済計算の作成、国民経済計算の体系の整備及び改善の推進
景気統計の作成・公表及び景気予測力の改善のための研究の実施
改正特定非営利活動促進法の適切な運用、NPO法人の実態に関する調査等の実施
地方公共団体におけるPPP/PFI事業の促進、アクションプランの推進に係る調査・分析等、PPP/PFIの推進
休眠預金等活用審議会の運営及び休眠預金等活用に関する調査の実施

 

2.少子化対策、女性の活躍、暮らしと社会等
(1)子ども・子育て支援新制度の実施(年金特別会計に計上)(一部社会保障の充実)
①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実(一部社会保障の充実)
子どものための教育・保育給付
保育士等の待遇改善、幼児教育の段階的無償化等 等
地域子ども・子育て支援事業
放課後児童クラブの拡充、幼稚園における2歳児等の受入れ推進 等
②企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援
企業主導型保育事業
平成29 年度までの企業主導型保育事業の7万人の整備に加え、新たに2万人分を整備、中小企業における企業主導型保育事業の活用促進 等
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
児童手当
(2)少子化対策の総合的な推進等
地域少子化対策重点推進交付金
ライフプランニング・キャリア形成促進事業
少子化対策の効果的な推進を図るため、結婚支援者連携事業、「さんきゅうパパプロジェクト」(男性の出産直後の休暇取得促進)の推進や子育て支援パスポート事業の充実強化のほか、「家族の日」「家族の週間」など理解促進に向けた普及啓発活動等を展開
男性の家事・育児促進事業
子ども・子育て支援新制度について、円滑な実施を図るために必要な広報・啓発活動を実施
(3)子供・若者育成支援施策の総合的な推進
子供・若者支援のための体制整備など、子ども・若者育成支援推進法(平成21 年法律第71 号)に基づく取組の推進
青少年のインターネット利用に関する調査の実施や検討会の開催など、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20 年法律第79 号)及び基本計画に基づく取組の推進
ASEAN各国と共同実施する「東南アジア青年の船」事業や明治150 年を記念した「世界青年の船」事業等の実施による青年リーダーの育成
(4)男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等
○あらゆる分野における女性の活躍
資本市場における女性活躍情報の活用状況見える化事業
政治分野における女性の参画拡大に係る調査研究及び情報提供
女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査
男性の家事・育児等参加応援事業
地域女性活躍推進交付金
国際的な取組の推進
○女性に対する暴力の根絶
性犯罪・性暴力被害者支援交付金
『AV出演強要・「JKビジネス」等被害防止月間』等の広報啓発
女性に対する暴力の根絶に向けた取組
高齢社会対策総合調査の実施、エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例に関する紹介事業など、高齢社会対策の推進
障害者政策委員会の開催、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65 号。以下「障害者差別解消法」という。)の趣旨及び内容の理解促進、障害者差別解消支援地域協議会体制整備に関する支援、障害者差別解消法施行状況について把握するための調査研究など、障害者施策の推進
高齢運転者による交通事故防止対策を推進するための普及啓発事業及び調査、地域の実情等を踏まえた交通安全活動を支援する事業、交通指導員等の資質向上のための研修、交通安全対策の総合的な効果分析手法に関する調査、海外における交通安全対策調査の実施など、交通安全対策の推進
官公民連携プロジェクトである「子供の未来応援国民運動」の推進、子どもの貧困対策会議の開催、子供の貧困に関する調査研究、地方における連携体制支援事業、地域子供の未来応援交付金(子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業)など、子供の貧困対策の推進
日系定住外国人施策推進のフォロ-アップや多言語による情報提供など、日系定住外国人施策の推進

 

3.科学技術イノベーション政策等の推進
(1)科学技術イノベーション政策の戦略的推進
科学技術イノベーション創造推進費
第5期科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略の推進に必要な政策立案調査等
(2)原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信等
原子力発電等原子力の平和利用に関する状況調査
原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認に関する調査
科学的に正確な情報や客観的な事実(根拠)の発信に向けた総合調査
(3)日本学術会議活動の推進
地方学術会議の開催

 

4.宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進
(1)宇宙開発利用の推進等
宇宙利用拡大の調査研究
(2)実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進
実用準天頂衛星システムによるサービス提供
みちびき初号機後継機の開発・整備・打上げ
みちびき5号機の開発・整備・打上げ
実用準天頂衛星の運用

 

5.地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等
(1)地方創生の推進
地方創生の新展開を図ることを目的として、地方公共団体が自主的・主体的に実施する先導的な取組を支援するための地方創生推進交付金
首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を支援するための地方大学・地域産業創生交付金
地方創生の取組を情報面から支援するため、地域経済分析システムの一層の普及・活用を推進することを目的とした有識者の派遣や内閣府及び関係省庁の地方局に活用支援業務を補佐できる政策調査員の配置、地方自治体職員及び国民向けの説明会の開催等を実施
地方創生に積極的に取り組む市町村長の補佐役を派遣する「地方創生人材支援制度」の周知及び地方創生の推進に必要な実践的知識を幅広く提供し人材の育成を支援する「地方創生カレッジ事業」により、地方創生を担うリーダーの人材育成・普及を実施
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の活用を促進するため、地方公共団体や民間企業に向けた、制度概要や優良事例に係る広報を強化
地域再生計画に基づく民間事業を支援するための、地域再生支援利子補給金
地方公共団体の協力を得て、全国8ブロック各1箇所程度を1年かけて巡回するサテライトオフィスを設置することにより、ここを拠点に国の職員自らが地方公共団体に出向き、情報交換、意見交換等を行い、課題の解決に向けた助言等を実施
環境未来都市・環境モデル都市の取組支援と普及促進活動の実施に加え、「環境未来都市」構想を更に発展させ、自治体における持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた取組を公募し、先導的な取組についてはモデル事業として資金的支援を行うとともに、自治体に対する普及促進活動を実施
「明治日本の産業革命遺産」をはじめとする産業遺産に関する総合的な情報発信や人材育成のための産業遺産情報センターの整備を実施
民間投資を効果的に呼び込むことにより都市の再生を推進するため、候補地域の早期公表や情報基盤の整備・活用、社会経済情勢の変化に対応した適時適切な都市再生緊急整備地域の指定や見直し、都市再生施策の効果や課題等に関する検討を行うための調査等を実施
(2)「国家戦略特区」の推進
国家戦略特別区域法(平成25 年法律第107 号)に基づき設置された国家戦略特別区域諮問会議等における、区域計画の認定や規制改革事項の追加等に係る調査・審議
国家戦略特区の取組を推進するため、経済波及効果や目標達成に向けての課題、全国展開に係る分析・評価や、プロモーションの推進を行うことを目的とした調査等を実施し、また、対内直接投資の観点からも開業しやすい環境を整備するとともに、全国の地方公共団体や民間からの経済効果の高い規制改革提案にスピーディに対応し、一つ一つの具体的事業を実現するための検討・調整を実施
区域計画に基づく事業を実施するベンチャー企業等を支援するための国家戦略特区支援利子補給金
(3)「総合特区」の推進
産業の国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに対し総合的に支援する総合特区に関する計画の実現のため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援
総合特区に関する計画に基づく民間事業を支援するための総合特区支援利子補給金
(4)地方分権改革の推進等

 

6.沖縄政策・北方対策の推進
(1)沖縄振興への取組
公共事業関係費等
沖縄振興一括交付金
沖縄科学技術大学院大学(OIST)
北部振興事業
○沖縄産業イノベーション創出事業
沖縄国際物流拠点活用推進事業
沖縄型産業中核人材育成事業
沖縄力発見創造事業
駐留軍用地跡地利用の推進
沖縄子供の貧困緊急対策事業
沖縄離島活性化推進事業
沖縄・地域安全パトロール事業
沖縄健康医療拠点整備経費
交通環境イノベーション事業推進調査
沖縄の人材育成事業
○鉄軌道等導入課題詳細調査
(2)北方領土問題の解決の促進
若い世代等に対する啓発・教育機会の充実
北方領土啓発事業「ふれあい広場」の実施
四島交流事業の安定的な実施

 

7.国民の安全・安心の確保
(1)防災対策の充実
災害予防
災害応急対応
災害復旧・復興
その他
(2)原子力防災対策の充実・強化
地域防災計画・避難計画の具体化・充実化支援
原子力災害時避難円滑化モデル実証事業
原子力防災に関する人材育成の充実・強化
(3)食品の安全性の確保
将来の食品安全リスクを見据え、差し迫る課題への対応のための体制の強化及び研究
食物アレルギーに関する情報発信の強化
(4)消費者委員会の運営

 

8.行政制度の運用、情報発信等
(1)政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化
テレビや新聞、インターネット等を通じた広報活動、世論調査等を通じた広聴活動
親日感の醸成や、国際社会における我が国の基本的立場・政策等に関する理解の浸透を図るため、国際広報を機動的に実施
(2)規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等
規制改革推進会議における調査審議
新公益法人制度による公益法人の認定等の審査及び公益法人等の監督(立入検査等)の実施、情報システムの適切な運用及び開発、都道府県との連携、法人関係者等への制度の周知・相談対応など、公益法人制度の適正な運営の推進
(3)公文書管理制度の推進
新たな国立公文書館建設に向けた取組の推進
国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用のための公文書管理委員会の運営等
独立行政法人国立公文書館運営費交付金
(4)官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援

 

9.その他の主な政策
(1)拉致被害者等への支援
(2)社会保障・税番号制度の導入及び円滑な運用への対応
社会保障・税番号制度の導入に伴うシステムの整備
コールセンターの運営及び周知・広報
(3)消費税価格転嫁等対策の実施
(4)化学兵器禁止条約の実施
ハルバ嶺事業関連経費(ハルバ嶺での発掘・回収、廃棄処理等)
その他各地事業関連経費(中国各地の発掘・回収、移動式処理設備の運転等)
(5)死因究明等の推進
(6)栄典事務の適切な遂行
(7)迎賓館の管理・運営等
迎賓施設の一般公開の実施
迎賓館の魅力向上に向けた施設整備
(8)知的財産戦略の推進
知的財産戦略推進経費
クールジャパン戦略推進経費
(9)総合海洋政策の推進
○海洋政策の推進等
海洋状況把握(MDA)体制確立のための調査等
○国境離島の保全・地域社会の維持のための取組の推進
国境離島政策の推進に係る調査等
特定有人国境離島の地域社会の維持に係る交付金
特定有人国境離島の地域社会維持に係る利子補給金
(10)国際平和協力業務等の実施

警察庁

1.テロ対策と緊急事態への対処
国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策の推進
緊急事態への対処

 

2.サイバー空間の脅威への対処
対処能力の向上
人的基盤の強化及び研究の推進
官民連携及び国際連携の推進

 

3.客観証拠重視の捜査のための基盤整備
DNA型鑑定の推進
第一線警察における科学捜査力の強化
警察における適正な死体取扱業務の推進
捜査手法、取調べの高度化の推進
科学警察研究所における研究・鑑定基盤の整備

 

4・組織犯罪対策の推進
総合的な暴力団対策の推進
総合的な薬物・銃器対策の推進
来日外国人犯罪対策の推進
犯罪収益移転防止対策の推進

 

5.生活の安全を脅かす犯罪対策の推進
子供や女性を犯罪から守るための施策の推進
特殊詐欺対策の推進
犯罪被害者への支援

 

6.安全かつ快適な交通の確保
安全・円滑な交通環境の整備
交通指導取締り・事故事件捜査力の充実
交通安全施策の高度化の推進

 

7.警察基盤の充実強化
人的基盤の充実強化
○装備資機材・警察施設の整備充実
現場執行力の強化
警察情報通信基盤の整備充実
警察活動の拠点施設の整備

 

8.東日本大震災からの復旧・復興の支援
災害警備活動の実施
災害復旧事業の実施
被災地の安全確保に向けた取組の推進

消費者庁

1.政策課題に対応した地方消費者行政の強化や新たなプロジェクトの推進
(1)地方と連携・協働した地方消費者行政の充実・強化
地方消費者行政強化交付金
地方消費者行政推進交付金
食品ロス削減の普及啓発
地方でのエシカル・ラボ開催等を通じた倫理的消費の普及
若年層向けの消費者教育の強化
消費者志向経営の更なる推進
(2)新未来創造プロジェクトの推進
シェアリングエコノミーに関する実証実験等
多様な消費者の特性等を踏まえた政策立案のための調査研究

 

2.財産被害対策、生命身体の安全・安心に係る機能強化
(1)財産被害防止・救済のための機能強化等
消費者団体訴訟制度の機能強化
インターネットからの消費者被害情報の収集・検証等
公益通報者保護制度の実効性の向上
(2)生命身体の安全・安心のための事故対応機能の強化
事故調査能力向上のための人材育成プログラムの実施
事故の未然防止等に係る事故情報周知の強化
子どもの事故防止に関する周知・啓発活動の強化
子どもの事故の原因分析に関する調査研究
生命身体事故等の背景要因の研究の実施
リスコミ推進体制の構築

 

3.多様な消費への対応等
(1)多様な消費への対応等
○訪日・在日外国人の消費の安全の確保
地方消費者行政強化交付金[再掲]
独立行政法人国民生活センター運営費交付金
○越境取引増加に伴うトラブルへの対応
独立行政法人国民生活センター運営費交付金[再掲]
越境取引に関する消費者相談の海外展開に要する経費
加工食品の新たな原料原産地表示制度の普及・啓発
○機能性表示食品制度の運用体制の強化
(2)働き方・業務運営の変革
セキュリティ強化や働き方改革等に資する情報システムの整備
○PIO-NET 刷新のための調査・検討
独立行政法人国民生活センター運営費交付金[再掲]

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