平成31(2019)年度予算案 閣議決定(1月18日変更の閣議決定)

以下の情報を更新しました。

 

【1月18日修正】

予算案の修正に対応しました。
※修正部分は赤字で表示しています。

【12月27日追加】

予算案のポイント及び各歳出分野の特徴を追加しました。

【12月25日追加】

各府省庁等の資料へのリンクを作成しました。

 

2018年12月21日に一般会計101兆4,564億円規模の平成31年度(2019年度)の政府予算案が閣議決定されましたが、2019年1月18日の変更の閣議決定により、一般会計101兆4,571億円規模となりました。

平成31 年度一般会計歳入歳出概算の変更について

 

2019年1月28日に召集される通常国会で審議され、年度内成立を図ることとなります。

所管別内訳

平成31年度一般会計歳出概算所管別内訳

各省庁別資料

準備ができ次第、順次追加いたします。

経費別内訳

平成31年度一般会計歳出概算主要経費別内訳

資料

平成31年度予算のポイント

平成31年度予算フレーム

平成31年度一般会計歳入歳出概算

 

我が国の財政事情

 

◆各予算のポイント

内閣、復興、外務・経済協力係関係予算 / 概要
経済産業、環境、司法・警察係予算 / 概要
総務・地方財政、財務係関係予算 / 概要
文教・科学技術予算 / 概要
社会保障関係予算 / 概要
農林水産関係予算 / 概要
国土交通省・公共事業関係予算 / 概要
防衛関係予算 / 概要
公務員人件費 / 概要

 

平成31年度租税及び印紙収入概算

予算案のポイント

1 幼児教育無償化・社会保障の充実

 

消費税増収分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実等により、全世代型の社会保障制度への転換を図る。

◆幼児教育・保育の無償化 3,882億円

2019年10月から、全ての3~5歳児、住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、幼稚園・保育所・認定こども園等の費用を無償化

◆介護人材の処遇改善 213億円

2019年10月から、勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に対応

◆待機児童の解消

・保育の受け皿拡大 163億円

「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を整備(保育運営費の拡充)

・保育士の処遇改善 103億円

2019年4月から、保育士の処遇について、+1%(月3,000円相当)引上げ

◆低年金の高齢者等に対し、年金生活者支援給付金(基準額年6万円(月5千円))を支給(2019年10月分~) 1,859億円

◆低所得高齢者の介護保険料の負担軽減の更なる強化(原則2019年10月~) 327億円

◆地域医療構想の実現に向けた地域医療介護総合確保基金の拡充 医療分67億円、介護分67億円

◆電子カルテの標準化・オンライン資格確認の導入等による効率的な医療提供体制構築のための医療ICT化促進基金(仮称)の創設 300億円

◆児童養護施設等の小規模・地域分散化、高機能化等の社会的養育の推進 29億円

 

2 消費税率引上げへの対応

 

◆中小小売業等に関する消費者へのポイント還元 2,798億円

2019年10月からオリンピック・パラリンピック前の2020年6月までの9か月間に限定し、中小小売業等において消費者がキャッシュレス決済を行う場合、5%(または2%)のポイント還元により支援

◆低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券 1,723億円

低所得者(生活保護受給者除く)及び0~2歳児の子育て世帯に対し、2019年10月から半年間使用できるプレミアム付商品券を発行・販売(1人5千円の財政支援)

◆住宅の購入者等に対する支援

・すまい給付金 785億円

住宅ローン減税の効果が限定的な所得層を対象とする「すまい給付金」について、2019年10月以降、対象所得層を拡大するとともに、給付額を最大30万円から50万円に引上げ

・次世代住宅ポイント制度 1,300億円

一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事・介護負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、一定期間に限ってポイント付与(新築で基本的に30万円分のポイント付与)

◆防災・減災、国土強靭化 1兆3,475億円

次項で紹介

 

3 防災・減災、国土強靭化

 

重要インフラの緊急点検等を踏まえた「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」(2018年12月14日閣議決定)に基づき、緊急対策160項目について、3年間で集中的に実施。

◆河川、砂防、道路等の防災・減災対策 7,153億円

河川の樹木伐採・掘削や堤防強化、土砂災害防止のための砂防堰堤の整備や道路法面・盛土対策等を実施。
あわせて、洪水・土砂災害に係るハザードマップの作成等を実施。

◆ため池、治山施設、森林、漁港等の防災・減災対策 1,207億円

防災重点ため池の改修・補強や統廃合、治山施設の設置や森林の間伐、漁協施設の補強等を実施。
あわせて、ため池決壊時の浸水想定区域図の作成等を実施。

◆水道施設の耐震化対策等 259億円

地震により給水停止又は断水のおそれがある水道施設の耐震整備等に対する支援。

◆警察施設等の整備に関する緊急対策 124億円

信号機の滅灯対策のための信号機電源付加装置の更新整備や、警察施設の建替え整備・耐震改修等を実施。

◆自衛隊の防災関係資機材等に関する緊急対策 508億円

災害派遣時の活動に必要な資機材等を整備。

◆学校施設等の防災・減災、地震津波観測網等に関するインフラ緊急対策 1,518億円

児童・生徒等の学習の場である学校施設等の耐震化等を進めるとともに、津波からの迅速な避難等のための海底地震津波観測網の整備等を行う。

◆電力インフラの緊急対策 329億円

再エネ事業者や災害時に生活支援拠点となるコンビニ等に対して、災害時にも活躍する自家発電・蓄電池・省電力設備の導入等を支援。

◆製油所・油槽所の緊急対策 134億円

非常用発電設備等の整備・増強に係る支援や耐震化・強靭化を実施。

◆災害拠点病院等における耐震化対策等 75億円

未耐震の災害拠点病院、耐震性が特に低い病院等の耐震整備や非常用自家発電の増設等に対する支援。

 

(参考)財政の健全化

 

○「新経済・財政再生計画」の下、歳出改革の取組を継続

・社会保障関係費:高齢化による増におさめるとの方針を達成(+4,768億円)
・非社会保障関係費:歳出改革の取組を継続(+330億円)

○安倍内閣発足以来、国債発行額を7年連続で縮減(2018年度 : 33.7兆円⇒2019年度 : 32.7兆円〔31.9兆円〕)

○一般会計プライマリーバランスも改善(2018年度 : ▲10.4兆円⇒2019年度 : ▲9.2兆円〔▲8.4兆円〕)

各歳出分野の特徴

【社会保障】

  • 社会保障関係費の実質的な伸びについて、「高齢化による増加分におさめる」という「新経済・財政再生計画」の方針を達成(+4,774億円)。
  • 実勢価格の動向を反映した薬価改定(▲503億円)やこれまでに決定した制度改革(介護納付金の総報酬割の導入等:▲807億円)を着実に実施。また、足元の物価状況等を勘案し、+0.1%の年金改定(+101億円)。

 

【教育・科学技術】

  • 各国立大学への運営費交付金について、その大部分を前年同額で固定して配分してきた仕組みから、1,000億円分を評価(うち700億円は質の高い論文など成果に係る共通指標で相対評価)に基づき配分する仕組みに見直し。
  • 科研費について、研究力向上に向けて、将来の学術研究を担う若手へ配分を大幅にシフトしつつ、充実(2,372億円(+86億円))。

 

【公共事業】

  • 公共事業関係費については安定的な確保(6兆596億円)を行い、その中で、①地方公共団体に対して計画的・集中的な支援を行うための個別補助化や老朽化対策、②成長力を高める生産性向上のためのインフラ整備への重点化を推進。

 

【農林水産】

  • 水産資源管理の強化のための資源調査の充実や高性能漁船の導入等により水産業の成長産業化を推進(2018年度補正予算とあわせ3,045億円)。
  • 「2019年の輸出1兆円」目標の確実な達成に向け、輸出プロモーションの強化、輸出環境整備の推進等により、国産農林水産物・食品の輸出を支援。

 

【エネルギー・環境】

  • 再エネ等の研究開発・実証等の重点化を図り、水素社会の実現に向けた水素ステーションの整備(100億円)等を推進。
  • 世界的な海洋プラスチックごみ汚染の問題等を踏まえたプラスチック国内リサイクル体制の整備(70億円)等を推進。

 

【外交・防衛】

  • 中期防対象経費は、新たな「中期防衛力整備計画」を踏まえ+1.1%の伸びを確保し、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域を含め、領域横断作戦を実現できる体制の構築を推進。
  • 戦略的外交を更に推進するため、外交実施体制を強化。ODAは、一般会計、事業量とも増額(+27億円,+412億円)。

 

【警察・海保】

  • 良好な治安確保やテロの未然防止等のための資機材の整備など、警備体制を充実強化(372億円(+213億円))。
  • 2018年度第2次補正予算(313億円)とあわせ、尖閣対応の大型巡視船を中心に、引き続き「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制強化等を推進(2,153億円)。

 

【観光】

  • 訪日外国人旅行者数2020年4000万人、旅行消費額8兆円等の目標達成に向け、国際観光旅客税の増分(+440億円)を活用し、顔認証ゲートを用いた出入国手続きの高度化や地域資源を活用した観光コンテンツの拡充等を実現。

 

【地方創生】

  • 地方の自主的かつ先駆的な取組を支援する地方創生推進交付金(1,000億円)や、先端科学や観光・農業といった地方大学等の新たなチャレンジを後押しする地方大学・地域産業創生交付金(22.5億円)により、地方創生を引き続き推進。

 

【復興】

  • 復興のステージに応じ、生業の再生等きめ細かな支援とともに、復興拠点整備等を通じた福島の復興に引き続き注力。

 

【外国人材受入】

  • 地方自治体における一元的相談窓口設置の支援や、日本語教育の充実など、外国人材の受入れ・共生のための環境整備を推進。

 

【地方財政】

  • 過去最高の地方税収等の結果、折半対象財源不足の解消(2008年度以来)、臨時財政対策債の発行の大幅な縮減(▲0.7兆円)等を実現。地方の一般財源総額を適切に確保。幼児教育無償化に係る初年度の経費全額を国が負担(2,349億円)。

各府省庁等の資料へのリンク

・衆議院
・参議院
裁判所
内閣官房
内閣府
宮内庁
公正取引委員会
警察庁
金融庁
消費者庁
復興庁
総務省
消防庁
法務省
外務省
財務省
国税庁
文部科学省
・文化庁
・スポーツ庁
厚生労働省
農林水産省
林野庁
水産庁
経済産業省
・資源エネルギー庁
特許庁
中小企業庁
国土交通省
・観光庁 
気象庁
海上保安庁
・環境省 
原子力規制委員会
防衛省
・防衛装備庁
会計検査院

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