「平成31年度予算編成の基本方針」が閣議決定されました

夏に概算要求が行われ、現在、年末の決定に向けて折衝が続いている平成31年度予算の基礎となる「平成31年度予算編成の基本方針」が12月7日に閣議決定されました。

 

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平成31年度予算編成の基本方針

1.基本的考え方

①アベノミクスの推進により、日本経済は大きく改善している。デフレではない状況を作り出す中で、GDPは名目、実質ともに過去最大規模に拡大した。また、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加、賃上げなど、雇用・所得環境は大きく改善し、経済の好循環は着実に回りつつある。

 

②他方、経済の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある。あわせて、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで一層浸透させ、経済の好循環を更に加速させるように、施策を実施していく必要がある。

 

③また、我が国財政は、国・地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれ、また、国債費が毎年度の一般会計歳出総額の2割以上を占めるなど、引き続き、厳しい状況にある。

 

④政府は、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、戦後最大の600兆円経済と財政健全化目標の達成の双方の実現を目指す。

 

⑤地球環境と両立した持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、「経済財政運営と改革の基本方針
2018」(平成30年6月15日閣議決定。以下「基本方針2018」という。)に基づき、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組む。

また、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取組を進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていく。

さらに、農林水産業をはじめとした地方創生、国土強靱化、女性の活躍、障害や難病のある方の活躍、働き方改革、外国人材の受入れなどの施策の推進により、経済の好循環をより確かなものとし、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指す。

加えて、昨今の国際情勢を踏まえ、我が国として、外交・安全保障の強化に取り組む。

 

⑥財政健全化に向けては、基本方針2018に盛り込まれた新経済・財政再生計画を着実に推進することにより、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指す。同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する。

2.予算編成についての考え方

①平成31年度(2019年度)予算編成に向けては、引き続き、構造改革はもとより、金融政策に成長指向の財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要がある。

財政健全化への着実な取組を進める一方、上記の基本的考え方に沿って、幼児教育の無償化をはじめとする「人づくり革命」の推進や第4次産業革命の技術革新等を通じた「生産性革命」の実現に向けての設備・人材などへの力強い投資、研究開発・イノベーションの促進など重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を目指す。あわせて、年末に向けて、追加的な財政需要に適切に対処するため、平成30年度(2018年度)第2次補正予算を編成する。

 

②2019年10月1日に予定されている消費税率の引上げに伴う対応については、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講ずるなど、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、2019・2020年度当初予算において臨時・特別の措置を講ずる。

 

③東日本大震災、熊本地震をはじめ、各地の災害からの復興や防災 対応の強化を現場との連携を密に着実に進める。

本年夏に相次いだ大きな自然災害については、平成30年度(2018年度)第1次補正予算により災害復旧を加速する。

また、重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を、3年間で集中的に実施する。

このうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものについては平成30年度(2018年度)第2次補正予算により対応することとし、さらに、2019・2020年度当初予算の臨時・特別の措置を活用する。 

 

④平成31年度(2019年度)予算は、新経済・財政再生計画で位置付けられた、社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算であり、同計画に基づき、歳出改革等に着実に取り組む。社会保障関係費や非社会保障関係費等について歳出改革の取組を継続するとの方針の下、同計画に沿った予算編成を行う。

また、予算編成に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する。地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める。

 

⑤また、PDCAサイクルの実効性を高めるため、各府省は、全ての歳出分野において行政事業レビューを徹底的に実施するとともに、証拠に基づく政策立案(EBPM、Evidence-based Policymaking)を推進し、予算の質の向上と効果の検証に取り組む。また、行政手続の電子化の徹底等により、行政手続コストを2割以上削減するほか、公共調達の改革、多様なPPP/PFIや地方行政サービスの民間委託などの取組を加速・拡大する。

 

⑥新経済・財政再生計画の改革工程表には、継続して取り組むべき歳出改革等を盛り込むほか、基本方針2018に盛り込まれた主要分野ごとの重要課題への対応とそれぞれの改革工程を具体化する。また、行動変容に働きかける取組を加速・拡大する観点から、成果をより定量的に把握できる形にKPI(Key Performance Indicator)を見直すとともに、歳出効率化や経済効果の高いモデル事業について、所管府省庁が責任を持って戦略的に全国展開を進めるほか、地域差や取組状況等を見える化し、改革努力の目標としても活用する。こうした取組への予算の重点配分を推進する。

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