光ファイバの整備推進~高度無線環境整備推進事業~

新型コロナウイルス感染症対策のためには、『「密」から「過疎」へ』仕事や生活の拠点を移転し、同時に地方創生を推進することが必要です。

 

その手段は企業のサテライトオフィス、テレワーク拠点、ワーケーション等ありますが、自治体による誘致を実現するためには地方へ進出する企業の負担を軽減することが不可欠で、そのためには、自治体が拠点整備を行うことが必要となり、高速・大容量の通信手段の整備はその大前提となります。

また、過疎地等の地方での教育の充実のためには「GIGAスクール構想」の実現、十分な診療や服薬指導等の遠隔医療サービスの提供、重機や農機等の遠隔操縦・自動運転のためにも、高速・大容量の通信手段は必要です。

 

そこで、総務省は自治体等が光ファイバを整備する際の補助金として、令和2年度第2次補正予算で『高度無線環境整備推進事業』に501.6億円を計上し、自治体を支援しています。

 

高度無線環境整備推進事業の概要

 

(1)施策の目的

  • 新型コロナウイルス感染症への対応を進めるため、「新たな生活様式」に必要な情報通信基盤の整備が急務となっています。
  • 子供たち1人1人に個別最適化され、創造性を育める教育ICT環境を実現することを目指した「GIGAスクール構想」を
    進めるためには、学校教育や在宅学習のための情報通信基盤の整備を加速することが必要です。

 

(2)施策の概要

  • 教育ICT環境整備等の観点から、光ファイバが未整備の学校がある地域をはじめとして、地方公共団体や電気通信事業者等による、5G等の高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバ(伝送路設備等)の整備を支援します。
  • 本補正予算により、令和3年度中に、光ファイバが未整備の学校を含め、市町村が希望するすべての地域で光ファイバを整備します。
  • 総務省「ICTインフラ地域展開マスタープラン」(令和元年6月)で設定した光ファイバ整備の目標(令和5年度末までに未整備世帯数を18万世帯に減らす)を、2年前倒しして、令和3年度末までの達成を図ることとなります。

 

(3)施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等

○事業主体:

直接補助事業者:自治体、第3セクター、一般社団法人等

間接補助事業者:民間事業者

○対象地域:

下記①~③のいずれかに該当する地域

①条件不利地域(過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯)

②財政力指数0.8以下の自治体

③人口密度500人/㎢以下の町字

○負担割合:

自治体が整備を行う場合:離島2/3、離島以外1/2(※)

民間事業者等が整備を行う場合:離島1/2、離島以外1/3

イメージ図

補助裏への国の財政措置について

事業費全体から補助金額を除いた自治体負担額(補助裏)については、新型インフルエンザ感染症対応地方創生臨時交付金や地方債等の国の財政措置を充てることができるものがあります。

【こちら】をクリックして、ご覧ください。

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