避難勧告等に関するガイドライン【内閣府】

 


水害危険時の情報伝達の仕組み


 


避難勧告等により立ち退き避難が必要な居住者等に求める行動

市町村が住民等に避難を促す情報としては、以下の(1)~(3)が知られていますが、局地的・激甚化が進む中で、4つ目として、それ以外の情報(河川の水位等)の提供が、住民等がいち早く避難を判断するために、そして万が一市町村庁舎等が被災した場合のために、必要となっています。
(1)避難指示(緊急)
(2)避難勧告
(3)避難準備・高齢者等避難開始
(4)河川の水位等の情報等(平時からの情報提供を含む)
※(1)~(3)の詳細は、【こちら】をクリックして、ご覧ください。
 


河川監視体制

水位の情報・カメラの映像等は、以下のリンクからご覧いただけます。 災害時に備え、ブックマークするなど日頃からチェックしてみてください。

国土交通省「川の防災情報」

 

国土交通省では、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえ、「中小河川緊急治水対策プロジェクト」をとりまとめました。全国の中小河川で透過型砂防堰堤の整備、河道の掘削、水位計の設置を進めます。

全国の中小河川の緊急点検により抽出した箇所において、林野庁とも連携し、「中小河川緊急治水対策プロジェクト」として、今後概ね3 年間(平成32 年度目途)で土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備(約700 渓流)、多数の家屋や重要な施設の浸水被害を解消するための河道の掘削等(約300km)、洪水に特化した低コストの水位計の設置(約5,800 箇所)を推進します。

国土交通省「中小河川緊急治水対策プロジェクト」

 


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