【掲載準備中】国の補助金・地方債の活用による事業計画

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国は、地方自治体(都道府県・市区町村)が活用できる補助金・交付金等を多数用意しています。

 

しかし、国の補助金等の多くは、地方自治体が行う事業に係る経費の全て(100%)を補助するものではなく、経費の1/2 や2/3等の補助率に応じて補助金等が交付するもので、残りの1/2や1/3 は原則として地方自治体が負担することとなります。

 

その地方自治体が負担する部分も国の臨時交付金や地方債等の財政措置によって、国が負担するスキームがあります。

これにより、国の予算を活用して、地方自治体の負担をなくしたり大幅に軽減して、地方自治体の事業を実施することが可能となります。

 

国の補助金の補助率が1/2だった場合

 

※事業費全体から国の補助金が充てられる部分を除いた部分(上の例の場合、事業費全体から国の補助金を差し引いた残りの1/2)を、『補助裏』と呼びます。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を補助裏全額に活用した場合

この補助裏には、国の令和2 年度第1 次・第2 次補正予算でそれぞれ1 兆円・2 兆円(合計3 兆円)を地方自治体に交付することとなった「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を充当できます。

 

これらの事業の補助裏に、どれくらいの割合で臨時交付金を充当するかは各地方自治体の判断となりますが、補助裏全額を臨時交付金とすることも可能です。

補助裏全額に臨時交付金を充てた場合は、以下のように事業全体が国費でまかなわれることとなります。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を補助裏に充てた場合

なお、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の対象となる国の補助事業(59 事業)については、【こちら】をクリックして、ご覧ください。

地方債を補助裏に活用した場合

補助裏には地方債を活用することも可能です。地方債とは、地方自治体による借入のことですが、種類によっては、借入額の一定の割合で交付税措置(国から交付税として地方自治体に交付すること)により、地方負担が軽減されます。

 

過疎債の場合は、補助裏額の100%に充当することができ、そのうち70%が交付税措置の対象となると定められているため、補助裏の30%のみが実質地方負担となります。

 

補助裏に地方債を充てた場合

 

なお、補助裏に充当できる地方債の種類と充当率、交付税措置率は以下のとおりです。

また、使える事業は、地方債の種類により異なります。

補助裏に活用することができる地方債

補助裏の一部に臨時交付金を活用し、その残余に地方債を活用した場合

補助裏に臨時交付金をどの割合で充当するかは地方自治体が判断しますが、例えば、補助裏の80%に臨時交付金を活用した場合、残りの補助裏の20%にも地方債(例:過疎債)を活用することができます。

 

この場合も、補助裏20%に充てた交付税措置(例:過疎債の場合は70%)により地方負担分は軽減されますので、地方負担は補助裏の6%(国の補助金1/2 補助の場合、事業費全体の3%)のみ、実質地方負担となり、ほとんどを国費でまかなうことが可能です。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と地方債を併用して補助裏に充てる場合

 

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