北陸新幹線

 

以下の情報を更新しました。

 

【9月14日追加】平成31年度整備新幹線関係概算要求を追加しました。

整備新幹線の整備方式:上下分離

整備新幹線の建設については、線路等の施設を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が建設・保有しJRに貸付け、JRからの貸付料(及びその前借り分)をその建設費に充当し、その余の部分を国2/3、地方公共団体1/3で負担することとなっています。

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整備新幹線の財源スキーム

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線路等の施設の建設・保有の主体と、新幹線の運行の主体が異なるため、上下分離方式と呼ばれています。

整備新幹線の整備方式

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※建設費用負担に関する法令

○ 全国新幹線鉄道整備法
(建設費用の負担等)
第十三条 機構が行う新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用(営業主体から支払を受ける新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料その他の機構の新幹線鉄道に係る業務に係る収入をもつて充てるものとして政令で定めるところにより算定される額に相当する部分を除く。)は、政令で定めるところにより、国及び当該新幹線鉄道の存する都道府県が負担する。
2 都道府県は、その区域内の市町村で当該新幹線鉄道の建設により利益を受けるものに対し、その利益を受ける限度において、当該都道府県が前項の規定により負担すべき負担金の一部を負担させることができる
3~4(略)

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○ 全国新幹線鉄道整備法施行令
(国及び都道府県の負担)
第八条 国及び都道府県が法第十三条第一項の規定により負担すべき費用の額は、毎事業年度、新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用の額から前条第二項の国土交通大臣が定める額を控除した額に、国にあつては三分の二を、都道府県にあつては三分の一を、それぞれ乗じて得た額とする。
2(略)

着工5条件

整備新幹線の建設に着工する際には、以下の5つの条件を満たすことが必要となっています。

①安定的な財源見通しの確保
②収支採算性
③投資効果
④営業主体であるJRの同意
⑤並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意

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北陸新幹線の概要

北陸新幹線の概要

北陸新幹線は現在、東京~金沢間までが開業済みで、金沢~敦賀間が2022年度末までに開業の予定となっています。

2018年6月1日現在、金沢~敦賀間の進捗率は、用地買収率は98%、工事着工率は100%となっています。

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その先の敦賀~新大阪間は以下ように、敦賀~小浜市付近(東小浜)~京都~京田辺市付近(松井山手)~新大阪というルートとすることを、与党で決定しています。
北陸新幹線敦賀以西若狭・南回りルートの検討結果
現在、同区間ではルートの調査を行っており、その後、環境アセスメントが実施され、それらを踏まえ、工事実施計画の申請→認可、工事、開業となります。

平成31年度整備新幹線関係概算要求

①整備新幹線の着実な整備

[国費:75,450百万円] + 

 [建設中区間の確実な開業に追加的に要する経費について事項要求]

 

平成31年度の概算要求では、整備新幹線の整備について745億5千万円が計上されているほか、北陸新幹線(金沢・敦賀間)及び九州新幹線(武雄温泉・長崎間)の完成・開業目標時期での確実な開業に追加的に要する経費について、金額を具体的に定めない形で予算を要求する「事項要求」という形で、予算要求が行われています。

 

(参考)

北陸新幹線(金沢・敦賀間)の建設費総額については約1兆1,860億円で認可されていますが、労務単価の上昇、耐震設計標準改訂による増額、現地状況の精査による工法の見直し等により、建設費が約2,260億円増加する見込みとなっていることから、その増加分に関する国負担分について、概算要求において事項要求されました。

平成31年度整備新幹線関係概算要求(整備新幹線の着実な整備)

②整備新幹線に関する調査・技術開発

[国費:1,900 百万円]

 

◆北陸新幹線敦賀以西に関する調査(14億円の内数)

敦賀・大阪間における環境影響評価等整備新幹線の公示の円滑な実施又は整備方策の検討に必要な調査を実施します。
特に、新大阪駅については、リニア中央新幹線、北陸新幹線(詳細ルート調査中)等との乗継利便性の観点から、結節機能強化や容量制約の解消を図るため、民間プロジェクトの組成など事業スキームを検討し、新幹線ネットワークの充実を図るために必要な調査を行うことになっています。

 

◆青函共用走行区間における貨物列車走行調査(5億円)

青函共用走行区間における新幹線の高速走行に向けた技術開発等を実施します。

平成31年度整備新幹線関係概算要求(整備新幹線に関する調査等)

③幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査

[国費:3億9千万円の内数]

 

基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等の今後のあり方を検討するため、単線による新幹線整備その他の効果的・効率的な整備手法等に係る具体的な調査を行う予定となっています。

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