北陸新幹線(金沢・敦賀間)工期遅延(1年半)と事業費増額(約2,880億円)は法令上「不測の事態」に該当するか否かが焦点

北陸新幹線(金沢・敦賀間)の1年半の工期の遅れ及び約2,880億円の事業費増額については、先日、国土交通大臣に質問通告を行いました。

 

その中にも記載があります、法令により定められた中期目標・中期計画等には、「不測の事態」を除いては認可時の事業費を上回らないようにすることが定められています。

 

そのため、今回の約2,880億円の事業費増額の原因が「不測の事態」に該当するのか、国土交通省と鉄道・運輸機構の工程・事業費管理に問題があったのかという点を見極めることが必要です。

 

仮に「不測の事態」に該当する場合は、各関係主体全体で責任を共有し、地方もその負担を受け入れることとなります。

 

「不測の事態」に該当しない場合は、あくまで国の責任となります。その場合、金沢・敦賀間の開業予定の2022年度末から切れ目ない敦賀・新大阪間の整備を2023年度当初から行えるよう、敦賀・新大阪間の工事認可申請は2022年度内までに受付けさせることが重要となります。

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