北陸新幹線(金沢・敦賀間)については会計規程の監督責任に基づく記録を明らかした上で対応策を検討します

国土交通省と鉄道・運輸機構は、2020年11月11日の与党整備新幹線建設推進PTの会合の場で、北陸新幹線(金沢・敦賀間)の開業時期が2023年春頃から1年半程度遅れ、工費も約2,880億円増加する見込みと発表しました。

 

鉄道・運輸機構の会計規程第44条は以下のように定めておりますので、何故遅れたか、何故工費が膨らんだかについて、この監督責任に基づいて記録を明らかにした上で、対応策を検討することとなります。

 

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構会計規程(抜粋)

第44条 契約担当役は、契約の適正な履行の確保及び完了の確認のため、職員(事務所限定職員、再雇用職員及び嘱託を含む。)に命じて必要な監督及び検査をさせなければならない。

2 契約担当役は、前項の規定によるほか、契約の適正な履行の確保及び完了の確認のため、あらかじめ、必要な監督及び検査をさせる者を指定することができる。

 

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