北陸新幹線(金沢・敦賀間)の建設費増加分の財源について

本日(2018年12月18日)、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)が開催され、北陸新幹線(金沢・敦賀間)の建設費増加分の財源について、整備新幹線の既着工区間における建設費増加分の財源スキームが了承されました。

福井県内の増加分について

北陸新幹線(金沢・敦賀間)の福井県内の建設費増加分は、約1,352億円です。

 

財政投融資を活用した民間からの借入の借換えによる金利低下により活用できる財源が増えたため、福井県内の増加分については、前倒し活用による貸付料を充てることにより、各線区・地域の建設費増加額の割合に応じて計算した場合、約677.4億円が軽減されることとなります。

これに伴い、福井県の負担は当初予定されていた約450億円から、約224億円に減額されることとなります。

 

【福井県内の増加分:約1,352億円】

①前倒し活用による貸付料財源:約677.4億円

②国負担(国費)及び地方負担又は更なる貸付料財源の活用:約291.5億円

→国:地方=2:1の原則によると、

国:約194.3億円
福井県:約97.2億円…(1)

③国負担(既設新幹線譲渡収入):約255.4億円

④国負担(③)に伴う地方負担:約127.7億円…(2)

 

福井県の負担は、(1)+(2)で、2019年度~2022年度の4年間で約225億円となる見込みです。

北陸新幹線(金沢・敦賀間)建設費増加分の負担イメージ

なお、最終的な貸付料の金額等については、毎年度、貸付料算定ルールによって定められることとなります。

参考:整備新幹線全体の建設費増加分の財源スキーム

北陸新幹線(金沢・敦賀間)及び九州新幹線(武雄温泉・長崎間)の建設費増加の総額は、(2019年度~2022年度までの4年間で)約3,451億円です。

 

全体で増加する約3,451億円については、4年間で、以下のように財源を確保することがPTで了承されました。

①前倒し活用による貸付料財源:1,729億円
②国負担(国費)及び地方負担又は更なる貸付料財源の活用:744億円
③国負担(既設新幹線譲渡収入):652億円
④国負担(③)に伴う地方負担:326億円

北陸新幹線(金沢・敦賀間)及び九州新幹線(武雄温泉・長崎間)の建設費増加に関する財源スキーム

建設費増加分に係る平成31年(2019年)度の1年間分の財源について

来年度予算における建設費増加分への対応については、

①前倒し活用による貸付料財源:432億円

②国負担:200億円

(内訳 国費37億円、既設新幹線譲渡収入163億円)

③国負担(②)に伴う地方負担:101億円

となります。

 

これにより、来年度(2019年度)の当初予算における整備新幹線関係予算の公共事業関係費は、2018年度までの755億円に、37億円を加えた792億円が計上されることとなります。

平成31年度予算における整備新幹線建設費増加分の財源

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