通常国会における政府提出予定法案の概要

地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案

○地域一般乗合旅客自動車運送事業者(仮称)・地域銀行(仮称)に係る合併その他の行為について「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の特例を定める

国家公務員法等の一部を改正する法律案

○国家公務員の定年を段階的に年齢65年に引上げ

○管理監督職勤務上限年齢(仮称)による降任及び転任の制度の創設

○定年前再任用短時間勤務(仮称)の制度を設ける

○年齢60年を超える職員に係る給与及び退職手当に関する特例を設ける

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案

○国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に係る欠格事由等に関する規定の整備

○国家戦略特別区域革新的技術実証事業(仮称)に係る道路運送車両法等の特例措置の追加

○先端的区域データ活用事業活動(仮称)の実施に活用するために必要なデータの提供の求め及び先端的区域データ活用事業活動の実施又はその促進に必要な新たな規制の特例措置の求めに関する規定の整備

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

○地方公共団体等の提案等を踏まえ都道府県から指定都市への事務・権限の移譲を行う

○地方公共団体に対する義務付けの緩和

科学技術基本法等の一部を改正する法律案

○科学技術基本法の題名を「科学技術・イノベーション基本法」(仮称)に改める

○同法において人文科学のみに係る科学技術の位置付けの見直し及びイノベーションの創出に関する規定の新設

○科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律において研究開発法人への人文科学分野の研究開発等を行う独立行政法人の追加等を行う

道路交通法の一部を改正する法律案

○一定の要件に該当する高齢運転者に対する運転技能検査制度(仮称)及び申請により運転免許に条件を付することができる制度の導入

○第二種運転免許等の受験資格の見直し

○他の車両等の通行を妨害する目的で一定の違反行為をした者に対する罰則の創設

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案

○個人情報の漏えい等が生じた場合における報告と、本人への通知を義務付け

○個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報保護法の適用範囲を拡大

○他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名化情報(仮称)の取扱いの規律を定める

金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案

○金融サービス仲介業(仮称)の創設や第一種資金移動業(仮称)等の種別を設ける等の資金移動業に関する規制の整備

公益通報者保護法の一部を改正する法律案

○公益通報者・通報対象事実の範囲の拡大

○公益通報者の保護の強化

○事業者に対して公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置の義務付け

復興庁設置法等の一部を改正する法律案

○復興庁の廃止期限の延長

○復興推進計画及び復興整備計画に基づく特例措置の対象となる地域の重点化

○福島県知事による福島復興再生計画(仮称)の作成及びその内閣総理大臣による認定

○復興施策に必要な財源を確保するための特別措置に係る期間の延長

地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

○令和元年度における地方交付税の総額を確保

○令和元年度に発生した災害等及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため同年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずる

地方税法等の一部を改正する法律案

○所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応

○個人住民税における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

○電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し

○税負担軽減措置等の整理合理化

地方交付税法等の一部を改正する法律案

○地方交付税の総額について改正

○地方交付税の算定方法の改正

市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案

○法律の期限を10年間延長

電波法の一部を改正する法律案

○電波有効利用促進センターの業務の追加

○特定基地局開設料に関する制度の対象となる特定基地局の追加

○技術基準に適合しない無線設備に関する勧告等に関する制度の整備

○衛星基幹放送の受信環境の整備に関する電波利用料の使途の特例に係る期限の延長

聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案

○聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のための国等の責務及び総務大臣による基本方針の策定

○聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介する電話リレーサービス(仮称)の提供の業務を行う者の指定に関する制度の創設

○上記指定を受けた者の当該業務に要する費用に充てるための交付金に関する制度の創設

電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法等に関する法律の一部を改正する法律案

○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による他の電気通信事業者の電気通信設備を用いた電話の役務の提供を可能とするための措置を講ずる

○外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備

地方公務員法の一部を改正する法律案

○地方公務員に係る管理監督職勤務上下年齢による降任及び転任制度を設ける

○地方公務員に係る定年前再任用短時間勤務(仮称)の制度を設ける

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

○判事の員数を30人増加

○判事補の員数を30人減少

○裁判官以外の裁判所の職員の員数を17人減少

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案

○危険運転致死傷罪の対象となる行為を追加

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

○在セブ日本国総領事館の新設

○在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本大使館の在北マケドニア日本国大使館への名称変更

○在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の改定

平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案

○令和元年度補正予算等の編成に当たり平成30年度の一般会計歳入歳出の決算上の余剰金の2分の1を超える金額をその財源に充てるため剰余金の処理の特例を定める

所得税法等の一部を改正する法律案

○オープンイノベーション促進に係る税制の創設

○連結納税制度の見直し

○未婚のひとり親に対する税制上の措置

○寡婦(寡夫)控除の見直し

○非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度(NISA制度)の見直し・延長

○消費税の申告期限延長特例の創設

関税定率法等の一部を改正する法律案

○暫定税率等の適用期限の延長及び個別品目の関税率の見直し

○とん税及び特別とん税の特例措置の創設

国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

○国際金融公社及び国際開発協会の増資に伴う我が国のこれらの機関に対する追加出資のための所要の措置を講ずる

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案

○株式会社日本政策投資銀行による特定投資業務について資金供給の対象となる事業者等の決定の期限等を延長

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案

○文化観光拠点施設(仮称)を中核とした地域における文化観光を推進するための主務大臣による基本方針の策定並びに拠点計画及び地域計画の認定について定める

○当該認定を受けたこれらの計画に基づく事業に対し特別の措置を講ずる

著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案

○著作権等を侵害する自動公衆送信等による被害の拡大を防止するための措置

○著作権者等から許諾を得て著作物等を利用する権利について第三者への対抗力を付与する措置

○プログラム登録がされた著作物の著作権者等が自らの保有する著作物がプログラム登録されたものであることの証明を受けることを可能とする措置

雇用保険法等の一部を改正する法律案

○雇用保険の育児休業給付の失業等給付からの分離による位置付けの明確化

○雇用保険の65歳以上の短時間複数就業者に対する適用

○雇用保険の保険料率及び国庫負担の引下げの暫定措置の延長

○65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置等による支援

○大企業における中途採用比率の公表の義務化

○複数就業者に対する労災保険の給付の拡大

労働基準法の一部を改正する法律案

○民法改正により使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されること等を踏まえ賃金請求権の消滅時効期間等の延長と当分の間の経過措置を講ずる

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案

○短時間労働者に対する厚生年金保険適用拡大

○被用者の老齢厚生年金に係る定時改定の導入及び在職中の支給停止制度の見直し

○老齢基礎年金等の受給を開始する時期の選択肢の拡大

○確定拠出年金の加入可能要件の見直し

○政府管掌年金事業等の運営の改善

○(独)福祉医療機構機構が行う年金担保貸付事業等の廃止

○障害年金と児童扶養手当の併給調整の見直し

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案

○地域生活課題の解決に資する支援を包括的に行う市町村の事業に対する国等の補助の特例の創設

○地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備等の推進

○医療・介護のデータ基盤の整備の推進

○社会福祉連携推進法人(仮称)に係る所轄庁の認定制度の創設

○介護人材確保及び業務効率化の取組の強化

家畜伝染予防法の一部を改正する法律案

○新たに家畜以外の動物における悪性伝染性疾病のまん延による当該伝染性疾病の病原体の拡散防止措置を講ずる

○都道府県知事による飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置の拡充

○患畜等以外の家畜の殺処分制度の対象となる家畜伝染病の追加

○輸出入検疫に係る家畜防疫官の権限の強化

家畜改良増殖法の一部を改正する法律案

○家畜人工授精用精液等の保存等に関する規制の強化

○特に適正な流通を確保する必要がある家畜人工授精用精液等について容器への表示等の規制を整備

家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案

○家畜遺伝資源に係る不正競争の防止及び不正競争に係る存在賠償に関する措置を講ずる

種苗法の一部を改正する法律案

○輸出先国又は栽培地域を指定して品種登録された登録品種についての育成権者の効力に関する特例の創設

○育成権者の効力が及ぶ範囲の例外を定める自家増殖に係る規定の廃止

○品種登録簿に記載された登録品種の特性の位置付けの見直し

○品種登録審査実施方法の充実・見直し

森林組合法の一部を改正する法律案

○組合間の合併以外の多様な連携手法の導入

○正組合員資格の拡大

○事業の執行体制の強化

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案

○特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入に係る計画の認定制度の創設

○認定された計画に係る支援措置

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案

○特定デジタルプラットフォーム(仮称)の提供条件等の開示

○特定デジタルプラットフォームの提供者に対する運営上京等の報告の義務付け

強じんかつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案

○一般送配電事業者による災害時連携計画(仮称)の策定の義務化

○配電事業(仮称)の許可制度の創設

○再生可能エネルギー電気の市場取引等についての供給促進交付金(仮称)の創設

○緊急時における(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構の発電用燃料の調達業務の追加

割賦販売法の一部を改正する法律案

○新たな手法により与信審査を行う事業者の認定制度の創設

○少額の包括信用購入あっせんを行う事業者の登録制度の創設

○決済方法の多様化を踏まえてクレジットカード番号等の適正な管理を行うべき者の対象の拡大

中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案

○信用保証協会による補償に係る経営者の個人補償を求めない保証枠の追加

○経営力向上計画及び地域経済牽引事業計画における事業承継支援並びに代表者交代に伴う事業承継に関する支援体制の整備

土地基本法等の一部を改正する法律案

○適正な土地の管理に関する基本理念及び土地所有者等の責務を明らかにする

○政府による土地基本方針(仮称)の策定

○令和2年度と初年度とする国土調査事業10箇年計画の策定

○街区境界調査成果(仮称)の取扱い及び地方公共団体による筆界特定の申請について定める

高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案

○重点整備地区における移動等円滑化に係る事業の類型として教育啓発特定事業(仮称)を追加する等国民の理解の増進及び協力の確保を図るための制度を整備

○公共交通事業者等に対して役務の提供の方法に関する基準の遵守を義務付ける

道路法等の一部を改正する法律案

○大型車両の通行に係る手続の合理化

○特定車両停留施設(仮称)及び自動運行補助施設(仮称)の道路の附属物への追加

○歩行者利便増進道路(仮称)の指定制度の創設

○地方公共団体が管理する道路の災害復旧等の国土交通大臣による権限代行制度の拡充

持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律

○地方公共団体による地域公共交通計画(仮称)の作成及び同計画に定められた事業の実施に係る関係法律の特例

○自家用有償旅客運送の実施の円滑化を図るための規制の合理化

○旅客運送事業の経営の安定に資する貨客運送効率化事業(仮称)の推進と調和した流通業務総合効率化事業の促進のための国と地方公共団体の連携の確保に係る規定の整備

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案

○滞在快適性等向上区域(仮称)が都市再生整備計画に定められた場合における関係法律の特例を設ける

○立地適正化計画の記載事項への都市の防災に関する機能の確保に関する指針の追加

○災害危険区域等に係る開発許可の基準の見直し

無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案

○無人航空機の登録制度の創設

○上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加

○空港等の管理に関する基準の強化

マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案

○都道府県等によるマンション管理適正化計画(仮称)の作成

○マンションの除却の必要性に係る認定の対象の拡大

○団地内の要除却認定マンションの敷地の分割を多数決により行うことを可能とする制度の創設

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案

○賃貸住宅管理業(仮称)を営む者に係る登録制度の創設しその業務の適正な運営を確保

○特定賃貸借計画(仮称)の適正化のための措置

大気汚染防止法の一部を改正する法律案

○建築物等の解体等工事における石綿の排出等の抑制を図るため解体等工事に係る事前量さの方法を定める

○当該調査に関する記録の作成・保存及び結果の都道県知事への報告並びに特定粉じん排出等作業に関する記録の作成・保存及び作業結果の発注者への報告を義務付け

○一定の特定建築材料の除去を行う場合に遵守すべき作業の方法を定める

防衛省設置法の一部を改正する法律案

○自衛隊の定数を改める

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