訪日外国人旅行者

 

以下の情報を更新しました。

 

【9月20日追加】国際観光旅客税の概要に関する国税庁のリンクを追加しました。

 

【9月19日追加】2019年度(平成31年度)観光関係概算要求を追加しました。

政府目標訪日外国人旅行者数6千万人を目指す!(2030年)

(1)訪日外国人旅行者数

2017年(実績):2,869万人
2020年政府目標:4,000万人
2030年政府目標:6,000万人

訪日外国人旅行者数の推移

(2)訪日外国人旅行消費額

(国内の経済活性化!)

2017年(実績):4兆4,162億円
2020年政府目標:8兆円
2030年政府目標:15兆円

訪日外国人旅行消費額

(3)地方部の外国人延べ宿泊者数

(経済活性化効果を地方へ!!)

2017年(実績):3,188万人泊
2020年政府目標:7,000万人泊
2030年政府目標:1億3,000万人泊

地方部の外国人延べ宿泊者数

(4)訪日リピーター数

(地方を訪れることが多いリピーター増加で地方へ誘客!)

2017年(実績):528万人
2020年政府目標:2,400万人
2030年政府目標:3,600万人

訪日リピーター数

目標達成に向けた課題

①旅行動態の変化

・団体旅行から個人旅行へ
(個人旅行手配の割合 2012年:60.8% 2017年76.9%)
・スマートフォンを活用した旅行スタイルへ
(日本滞在中に役に立った旅行情報源としてスマートフォンと回答した割合 2012年:23.5% 2017年69.0%)
・都市部から地方部への観光の広がり
((3)参照)
・リピーター数の増加
((4)参照)

→地方を訪れる個人客の増加への対応
地方への誘客の更なる促進のための旅客サービスの充実
スマートフォンによる情報発信等の施策

・「モノ」消費から「コト」消費への移行
(娯楽サービス費購入率 2012年:21.5% 2017年:35.7%)

→VR等の最新技術の活用、ナイトタイムエンターテインメントの充実等による更なる消費の拡大の促進

 

(参考)『「楽しい国 日本」の実現に向けて(提言)

 

②訪日外国人旅行者が旅行中に困ったことワースト3

・無料公衆無線LAN環境(21.2%)
・多言語表示の少なさ・分かりにくさ(21.8%)
・施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない(26.1%)

→コミュニケーションの問題、無料Wi-Fiの整備、分かりやすい多言語表示等の施策の充実
※国が作った自動翻訳アプリ「VoiceTra(ボイストラ)」については、【こちら】をクリックして、ご覧ください。

<対策・施策>

明日の日本を支える観光ビジョン」では、『3つの視点・10の改革」として、以下の方向性で施策を展開していくこととしています。

 

①観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に

・「魅力ある公的施設」をひろく国民、そして世界に開放
・「文化財」を「保存優先」から観光客目線での「理解促進」、そして「活用」へ
・「国立公園」を世界水準の「ナショナルパーク」へ
・おもな観光地で「景観計画」をつくり、美しい街並みへ

 

②観光産業を革新し、国際競争力をたかめ、我が国の基幹産業に

・古い規制を見直し、生産性を大切にする観光産業へ
・あたらしい市場を開拓し、長期滞在と消費拡大を同時に実現
・疲弊した温泉街や地方都市を、未来発想の経営で再生・活性化

 

③すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

・ソフトインフラを飛躍的に改善し、世界一快適な滞在を実現
・「地方創生回廊」を完備し、全国どこでも快適な旅行を実現
・「働きかた」と「休みかた」を改革し、躍動感あふれる社会を実現

<具体的施策>

観光庁の2018年度予算では、以下のように施策を展開していくこととしています。

(1)訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化

◆訪日プロモーションの抜本改革

①訪日グローバルキャンペーンの本格実施
②国別戦略に基づく市場別プロモーション等の徹底
③ICT、ビッグデータの活用等による我が国の魅力発信のレベルアップ
④地域の魅力発信による地方への誘客
⑤日本政府観光局(JNTO)の大胆な改革

◆MICE誘致の促進

①MICE誘致の国際競争力の強化・開催地の魅力向上
②JNTOのマーケティング展開

◆観光産業における塵埃育成事業

①我が国の観光産業を牽引するトップレベルの経営人材の育成
②地域の観光産業を担う中核人材の育成
③観光産業の即戦力となる実務人材の育成

◆宿泊施設を核とした地域の活性化促進事業

①宿泊施設の生産性向上推進事業
②宿泊施設の情報開示促進事業

◆通訳ガイド制度の充実・強化
◆健全な民泊サービスの普及

 

(2)「楽しい国 日本」の実現に向けた観光資源の開拓・魅力向上

◆最先端観光コンテンツ インキュベーター事業
◆地域観光資源の多言語解説整備支援事業
◆テーマ別観光による地方誘客事業
◆広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業

 

(3)世界最高水準の快適な旅行環境の実現

◆訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

①ICT等を活用した多言語化・観光地の魅力向上
②滞在時の快適性の向上
③観光地までの移動円滑化
④訪日外国人旅行者の受入環境調査

◆ユニバーサルツーリズム促進事業
◆旅行安全情報等に関する情報プラットフォーム

<国際観光旅客税充当事業>

国際観光旅客税は、2019年1月7日以降の出国旅客に1千円の負担を求めるものです。 

その使途については、「国際観光旅客税(仮称)の使途に関する基本方針等について」等に基づくことになります。

 

2018年度(今年度)予算における国際観光旅客税は、2019年1月7日から同年3月31日までに総額60億円の歳入を見込んでいます。
同税充当事業については、基本方針基づき、観光庁は、以下の事業を実施予定としています。

国際観光旅客税充当事業(2018年度)

なお、2019年度以降は、基本方針に基づき、今後編成予定となっています。

 

※国際観光旅客税の概要については、<こちら>をクリックして、ご覧ください。

2019年度(平成31年度)観光庁関係予算概算要求

2018年度(平成31年度)の観光庁関係予算の概算要求(総計約785億3千万円)が行われました。
概要は、以下のとおりです。

 

※以下の各項目をクリックしていただきますと、観光庁作成資料の当該項目のページがPDFで開きます。

1 国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開

(国際観光旅客税財源充当事業)要求額:48,000百万円

 

(1)ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備

・最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現等
・公共交通利用環境の革新等
・ICT等を活用した多言語対応等
・旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの構築 等

 

(2)我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化

・欧米豪を対象としたグローバルキャンペーン
・デジタルマーケティングを活用したプロモーションの高度化 等

 

(3)地域固有の文化、自然などを活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上

・文化財や国立公園等に関する多言語貝瀬宇の整備
・文化財の観光資源としての開花
・国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化
・魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放
・古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくり
・世界水準のDMOの形成・育成

2 観光先進国の実現に向けた観光施策の着実な実施

要求額:25,218百万円

 

(1)戦略的な訪日プロモーションの実施と観光産業の基幹産業化(14,024百万円)

・戦略的な訪日プロモーションの実施(12,675百万円)
・MICE誘致の促進(390百万円)
・相互交流の拡大に向けた若者の海外体験促進事業(50百万円)
・AI(人工知能)等導入による旅行サービスの高度化事業(50百万円)
・観光産業における人材育成事業(421百万円)
・テーマナビゲーター育成事業(70百万円)
・通訳ガイドの制度の充実・強化(70百万円)
・宿泊施設を核とした地域の活性化促進事業(150百万円)
・健全な民泊サービスの普及(209百万円)

 

(2)観光資源を活用した地域への誘客の促進(2,572百万円)

・広域周遊観光促進のための観光地域支援事業(2,500百万円)
・テーマ別観光による地方誘客事業(73百万円)

 

(3)訪日外国人旅行者の受入環境の向上(7,782百万円)

・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(7,760百万円)
・ユニバーサルツーリズム促進事業(22百万円)

 

(4)観光統計の整備(779百万円)

3 その他(経常事務費等)

要求額:750百万円

4 東北の復興

(復興枠)要求額:4,565百万円

 

・東北観光復興対策交付金(3,265百万円)
・JNTOにおける東北観光復興プロモーション(1,000百万円)
・福島県井おける観光関連復興支援事業(300百万円)

 

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