訪日外国人旅行者

<訪日外国人旅行者数6千万人を目指す!(2030年)>

(1)訪日外国人旅行者数

2017年(実績):2,869万人
2020年政府目標:4,000万人
2030年政府目標:6,000万人

訪日外国人旅行者数の推移

(2)訪日外国人旅行消費額

(国内の経済活性化!)

2017年(実績):4兆4,162億円
2020年政府目標:8兆円
2030年政府目標:15兆円

訪日外国人旅行消費額

(3)地方部の外国人延べ宿泊者数

(経済活性化効果を地方へ!!)

2017年(実績):3,188万人泊
2020年政府目標:7,000万人泊
2030年政府目標:1億3,000万人泊

地方部の外国人延べ宿泊者数

(4)訪日リピーター数

(地方を訪れることが多いリピーター増加で地方へ誘客!)

2017年(実績):528万人
2020年政府目標:2,400万人
2030年政府目標:3,600万人

訪日リピーター数

<目標達成に向けた課題>

①旅行動態の変化
・団体旅行から個人旅行へ
(個人旅行手配の割合 2012年:60.8% 2017年76.9%)
・スマートフォンを活用した旅行スタイルへ
(日本滞在中に役に立った旅行情報源としてスマートフォンと回答した割合 2012年:23.5% 2017年69.0%)
・都市部から地方部への観光の広がり
((3)参照)
・リピーター数の増加
((4)参照)
→地方を訪れる個人客の増加への対応
地方への誘客の更なる促進のための旅客サービスの充実
スマートフォンによる情報発信等の施策

・「モノ」消費から「コト」消費への移行
(娯楽サービス費購入率 2012年:21.5% 2017年:35.7%)
→VR等の最新技術の活用、ナイトタイムエンターテインメントの充実等による更なる消費の拡大の促進
(参考)『「楽しい国 日本」の実現に向けて(提言)

②訪日外国人旅行者が旅行中に困ったことワースト3
無料公衆無線LAN環境(21.2%)
多言語表示の少なさ・分かりにくさ(21.8%)
施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない(26.1%)
→コミュニケーションの問題、無料Wi-Fiの整備、分かりやすい多言語表示等の施策の充実
※国が作った自動翻訳アプリ「VoiceTra(ボイストラ)」については、【こちら】をクリックして、ご覧ください。

<対策・施策>

明日の日本を支える観光ビジョン」では、『3つの視点・10の改革」として、以下の方向性で施策を展開していくこととしています。
①観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に
・「魅力ある公的施設」をひろく国民、そして世界に開放
・「文化財」を「保存優先」から観光客目線での「理解促進」、そして「活用」へ
・「国立公園」を世界水準の「ナショナルパーク」へ
・おもな観光地で「景観計画」をつくり、美しい街並みへ
②観光産業を革新し、国際競争力をたかめ、我が国の基幹産業に
・古い規制を見直し、生産性を大切にする観光産業へ
・あたらしい市場を開拓し、長期滞在と消費拡大を同時に実現
・疲弊した温泉街や地方都市を、未来発想の経営で再生・活性化
③すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に
・ソフトインフラを飛躍的に改善し、世界一快適な滞在を実現
・「地方創生回廊」を完備し、全国どこでも快適な旅行を実現
・「働きかた」と「休みかた」を改革し、躍動感あふれる社会を実現

<具体的施策>

観光庁の2018年度予算では、以下のように施策を展開していくこととしています。
(1)訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化
◆訪日プロモーションの抜本改革
①訪日グローバルキャンペーンの本格実施
②国別戦略に基づく市場別プロモーション等の徹底
③ICT、ビッグデータの活用等による我が国の魅力発信のレベルアップ
④地域の魅力発信による地方への誘客
⑤日本政府観光局(JNTO)の大胆な改革
◆MICE誘致の促進
①MICE誘致の国際競争力の強化・開催地の魅力向上
②JNTOのマーケティング展開
◆観光産業における塵埃育成事業
①我が国の観光産業を牽引するトップレベルの経営人材の育成
②地域の観光産業を担う中核人材の育成
③観光産業の即戦力となる実務人材の育成
◆宿泊施設を核とした地域の活性化促進事業
①宿泊施設の生産性向上推進事業
②宿泊施設の情報開示促進事業
◆通訳ガイド制度の充実・強化
◆健全な民泊サービスの普及
(2)「楽しい国 日本」の実現に向けた観光資源の開拓・魅力向上
◆最先端観光コンテンツ インキュベーター事業
◆地域観光資源の多言語解説整備支援事業
◆テーマ別観光による地方誘客事業
◆広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業
(3)世界最高水準の快適な旅行環境の実現
◆訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
①ICT等を活用した多言語化・観光地の魅力向上
②滞在時の快適性の向上
③観光地までの移動円滑化
④訪日外国人旅行者の受入環境調査
◆ユニバーサルツーリズム促進事業
◆旅行安全情報等に関する情報プラットフォーム

<国際観光旅客税充当事業>

2019年1月7日以降の出国旅客に1千円の負担を求めるものです。
使途は、「国際観光旅客税(仮称)の使途に関する基本方針等について」等に基づくことになります。

2018年度(今年度)予算における国際観光旅客税は、2019年1月7日から同年3月31日までに総額60億円の歳入を見込んでいます。
同税充当事業については、基本方針基づき、観光庁は、以下の事業を実施予定としています。

国際観光旅客税充当事業(2018年度)

なお、2019年度以降は、基本方針に基づき、今後編成予定となっています。

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