総務省が目指す「情報難民ゼロ社会」の実現に向けて

情報難民ゼロプロジェクトとは

昨今、自然災害が頻繁に発生する状況を踏まえ、情報が届きにくい外国人や高齢者の方々に、災害時に必要な情報が確実に届けるとともに、外国人に消防サービスを適切に提供するための情報伝達の環境整備について、現状における課題と2020年に目指す姿を整理し、アクションプランが作成されました。

 

災害時の情報伝達について2020年に目指す姿(外国人の場合)
↑ クリックしていただきますと、PDF版がご覧いただけます ↑

 

総務省情報難民プロジェクト (外部リンク)

 

デジタル無線・準天頂衛星等を活用した情報の伝達構想


↑ クリックしていただきますと、PDF版がご覧いただけます ↑

 

日本全国には約5千7百万世帯あります。

 

いつどこで災害が生じるか分からない現状で、情報伝達の遅れは生死に関わる重大な問題です。
そこで、従前のような防災行政無線やファクス、携帯電話等による情報伝達のみならず、今後打ち上げられる予定の準天頂衛星、音声だけでなく文字や写真等データも送信できるデジタル無線(簡易無線、アマチュア無線)等のありとあらゆる通信手段を用いて、被災の可能性のある地域の住民への情報伝達を多重・多層的に構築し、住民に対し避難に関する情報が伝わらないということが起らない社会=緊急情報難民ゼロ社会の実現を目指します。

その際、一方的に行政からの情報を得るだけではなく、住民から行政への被災状況等の情報提供を可能とし、相互に情報共有ができるようにいたします。

  • profile 山本 拓 とは
  • 福井情報
  • メールマガジン 「拓ネット」 登録はこちら!

TOPに戻る