【工事中】高レベル放射性廃棄物の最終処分と離島

高レベル放射性廃棄物については、国の役割等について、以下のリンクのとおりです。

新政権に望むのは高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し第5次エネルギー基本計画を順守することです

 

その上で、以下のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、無人の離島での検討も一つの選択肢であると考えます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場について

高レベル放射性廃棄物の最終処分(地層処分)場を設置する場合には、地上に1km四方程度の土地が必要と言われています。

 

無人島なら住民が不在のため、大きな反対が起きにくいと考えられます。

また、国有地の離島でしたら、土地の権利等に関する問題も生じません。

 

その他にも多くの条件がありますが、無人の離島で適地があれば、一つの選択肢として検討することができるのではないかと考えます。

 

【参考】

高レベル放射性廃棄物は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(最終処分法)第2条第2項で、地下300mよりも深い地層に処分すると定められています。

最終処分場のイメージ

出典:資源エネルギー庁ウェブサイト
(https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/hlw/image/hlw02.png)

無人離島の基礎知識

(1)「島」とは?条約上の位置付け

 

日本も1996年に批准した国連海洋法条約(正式名称:「海洋法に関する国際連合条約」)では、

島とは、「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの

を指します。

 

この定義によると、高潮時でも水面よりも上にあるものは陸地(岩等)も島となり、数万の単位で存在すると言われ、実態の把握は困難とされています。

 

(2)海上保安庁の設定した条件による島の数

 

海上保安庁が1987年に発表した『海上保安の現況』では、便宜上、以下のような条件による数え方により、日本の構成島数を6,852島(北海道、本州、四国、九州、沖縄本島を含む)と発表しています。

 

<海上保安庁の島数カウントの条件>

関係する最大縮尺海図と陸図(縮尺1/2.5万)を用いて、以下の①~③の条件によりカウントされています。

①周囲が100m以上のもの

②何らかの形で本土とつながっている島について、それが橋、防波堤のような細い構造物でつながっている場合は島として扱い、それより幅が広くつながっていて本土と一体化しているようなものは除外

③埋立地は除外

 

※この条件は、あくまでも島の数をカウントする際に用いたもので、「島」を定義するものではないとされています。

日本の島嶼の構成 2019年4月1日現在

日本の島嶼の構成※『平成30年度に離島の振興に関して講じた施策~離島振興対策分科会報告~』(第17回国土審議会離島振興対策分科会配布資料)を参照(上記(2)基準に基づく)

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