廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議の議長の加藤勝信内閣官房長官に質問を送付しました

廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議の議長の加藤勝信内閣官房長官に、以下とおり、質問を送付しました。


 

廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議 議長 内閣官房長官 加藤 勝信 様 2019年8月2日、東京電力は原子力規制委員会より新規タンク92基(約12万㎥)建設の認可を受け、タンクの総容量を約137万㎥まで増設しました。 その上で、2019年8月9日、東京電力は政府の会議に対し『多核種除去設備等処理水の貯留の見通し』を提出し、汚染水発生量150㎥/日を前提に、2022年夏頃にタンクが満杯になると主張しました。 一方、2019年12月27日、第6次『中長期ロードマップ』が廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で決定されました。 主な内容は以下のとおりです。 ○液体廃棄物については、地元関係者の御理解を得ながら対策を実施することとし、海洋への安易な放出は行わない。 ○限られた敷地内での各作業の進捗を踏まえた上で、取り出した使用済燃料や燃料デブリの保管施設、必要な溶接型タンク等の敷地確保を進めていくことが求められる。 ○必要なタンク容量を計画的に確保する。 ○2020年内に、汚染水発生量を150㎥/日程度、2025年内に100㎥/日以下に抑制することを目指す。 東京電力の2022年夏頃にタンクが満杯となる主張を踏まえた上でも、『中長期ロードマップ』として、決定当時の実際の処理水貯蔵量約117万㎥と2025年末までの約31万㎥(タンク約260基分)の増加分の合計約148万㎥の処理水増加とタンク容量と敷地の確保という内容を決定しています。 東京電力は約137万㎥が限界と主張していますが、2019年12月決定の『中長期ロードマップ』ではそれよりも約11万㎥(タンク約90基)分のタンクの容量と敷地を確保することとなっています。 何故、東京電力は、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議の決定した『中長期ロードマップ』とは異なる2022年夏頃にタンクが満杯になると主張をしているのでしょうか。 東京電力の主張が正しいのであれば、何故、間違った内容の『中長期ロードマップ』を廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議は決定したのでしょうか。その経緯を国民に明らかにしてください。 令和3年4月2日 自民党 東京電力福島第一原子力発電所処理水等政策勉強会


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