戸別受信機の普及促進

自民党の情報通信戦略調査会は、令和元年台風15号、台風19号等の災害による多くの通信障害が発生したのを受け、『大規模災害時の通信確保に関する提言』を11月6日に決定し、政府に提言を行いました。

 

その中で、住民が自ら生命を守る行動をとるために必要な情報を、地方自治体が確実に伝達できるよう、防災行政無線の戸別受信機について、以下のように示しています。

 

『大規模災害時の通信確保に関する提言』(抜粋)

 

3.地方自治体における多層的な連絡・情報入手手段等の確保

 

災害時における市町村から住民への確実な情報伝達のため、総務省において防災行政無線の戸別受信機やケーブルテレビをはじめとした災害時の情報伝達手段について必要な対策の検討を行うとともに、関係事業者とも連携し、防災行政無線の更なる普及を目指し製造メーカーの壁を越え機器の相互接続性が確保されるよう必要な措置を講じること。

※提言の全文は【こちら】をからご覧ください。

 

そこで、総務省は、令和元年度補正予算案に「防災行政無線の戸別受信機の導入促進」に4.2億円を措置し、戸別受信機の導入が進んでいない市町村等への導入促進等を行うこととしています。

避難勧告等に関するガイドライン

災害対策基本法に基づく『避難勧告等に関するガイドライン』は以下のように、居住者等が自らの声明を自ら守ることを原則とし、そのための情報提供が市町村の責務としており、いかなる場合でも避難に関する情報を伝達することが求めらていると規定しています。

 

災害対策基本法に基づく『避難勧告等に関するガイドライン』のイメージ

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