米政策の基礎知識

以下の情報を更新しました。

【9月20日更新】2019年度(平成31年度)米政策関連予算概算要求を更新しました。

 

 

米の年間消費量は減少を続け…

お米の年間消費量は、1963年の1,338万トンをピークに、2016年には812万トン、半分未満にまで減少しています。
更に、2015年に策定された政府の見通し(『食料・農業・農村基本計画』(2015年3月31日閣議決定))では、米の消費量は年間8万トンのペースで減少し、2025年度には761万トンまで減少すると見通されています。
実際には、政府の見通し策定後、2013年から2016年までの3年間の実績では、年間15万トンのペースで減っています。
このペースで減少し続けると、2025年度には677万トンとなり、政府見通しよりも大幅に消費が減少することになります。

1人当たりに換算すると1963年には約2俵(118kg)のお米が食べられていしたが、食文化の多様化もあり2016年には約1俵(54kg)と消費量が減少しています。

全国の水田面積も減少…

お米の消費量の減少に伴い、全国の水田全体の面積も減り続け、1969年の320万4千haをピークに、2016年には229万6千haに減少しています。

日本の国土面積は約3,780万haで、そのうち66%(2,500万ha)は森林面積です。
水田面積は約230万haで、国土面積の6%。 この水田を守っていかなかければなりません。

米の作付面積

お米の作付面積は、2013年度で159万ha、2016年度には148万ha、2025年度の政府見通しでは139万haとなっています。
しかし、直近3年間の米の消費量の減少傾向から計算した2025年度677万トンを前提とすると、2025年度には作付面積が123.6万haまで減る計算になり、政府の計画時の見通しよりも大幅な減少となる可能性が大きくなっています。

現在の作物別水田作付面積

現状の水田229万6千haを維持するため、生産支援の中心を、需要が減少する主食用米の水田減少分をカバーする新規需要米(米粉用米、飼料用米)とし、水田フル活用のために直接支払交付金(平成30年度予算3,304億円)で支援するという方針に転換しました。

新規需要米の生産を拡大へ

今年度(2018年度)からは、2025年度の政府目標を目指し、新規需要米の生産を拡大することとなります。
米粉用米は、現在の生産量が年間約1万9千トン、作付面積が約3千4百haとなっており、2025年度には10万トンまで生産を拡大する目標となっています。
飼料用米は、現在の生産量が年間約50万6千トン、作付面積が約9万1千haとなっており、2025年度には110万トンを目標としています。
その生産に必要な作付面積を試算すると米粉用米が約1万8千ha、飼料用米が約19万8千haとなり、合わせると、現在よりも約12万1千ha多く、水田が必要となります。

政府見通しのとおりに推移した場合、主食用米の減少分を新規需要米でカバーでき、水田を維持できます。
しかし、直近3年間のペースで主食用米の水田面積が減少した場合、新規需要米を政府目標どおりに生産しても、その減少分をカバーすることができません。

新規需要米のポテンシャル

平成30年からの需要予測を基礎に、主食用米の減少量を見極めながら、新規需要米の生産を拡大していくこととなります。
新規需要米のうち、飼料用米のポテンシャルは、採卵鶏の餌だけでも300万トンあります。
なぜならば、現在、採卵鶏用の餌には遺伝子組換を含む輸入とうもろこしが300万トン使われており、それをそのまま飼料用米に置き換えることが可能だからです。
更に、現在、それ以外で、飼料用米には輸入されたミニマム・アクセス米(MA米)が毎年50万トンほど使われていますが、この50万トンの飼料用MA米を国産米に置き換え、そのMA米50万トンを輸出用ノングルテン米粉の原料として活用することができます。
これにより、新規需要米の需要が大きく膨らんだとしても、国内の水田が足らなくなることなく、国内向けの新規需要米の生産を拡大することができます。

水田フル活用が必要!

我が国においては、主食用米の需要が毎年概ね8万トンずつ減少している中で、食料自給率・自給力の向上を図るとともに、主食用米の需給及び価格を安定させることを通じて生産者の所得を確保する観点から、飼料用米など主食用米以外の作物への転換により、水田のフル活用を進めることが重要であり、そのためにも、米粉、飼料用米の生産・消費拡大を促進していかなければなりません。

高品質なジャパンプレミアム米粉商品を中心に国内だけではなく、海外市場もターゲットにすることでお米の消費と生産を増やすことを通じて日本の水田を守りましょう!

※本文中の図形等は、クリックしていただきますと、拡大して表示されます。

 

2019年度(平成31年度)米政策関連予算概算要求

2019年度(平成31年度)の農林水産省の米政策関係予算の概算要求が行われました。
概要は、以下のとおりです。

水田活用の直接支払交付金

米の超低コスト生産の実証[スマート農業加速化実証プロジェクト]

(参考)スマート農業加速化実証プロジェクト

米活用畜産物等ブランド化推進事業

戦略作物の生産拡大支援

次世代につなぐ営農体系の確立支援

(参考)持続的生産強化対策事業

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

 

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