自民党総裁選挙の基礎知識

過去の事例

直近の党大会における総裁選挙は、2018年9月に、以下の日程で行われ、安倍総裁が選出されました。
9月7日 告示、候補者届出締切 9月20日 投開票、新総裁決定現在の菅総裁の任期は安倍前総裁の残任期間で、今年9月30日に任期満了を迎えますので、3年前と同様の日程感で、正式任期の総裁を選出する総裁選挙が行われる見込みです。

総裁選挙の概要

正式任期(3年間、連続3期9年まで)の自民党総裁は、党則第6条第1項に基づき、総裁公選規程により公選で決定されます。

①選挙人

総裁選挙の選挙権者は、次のとおりです。
・党所属国会議員   ・党員
・国民自由会議会員  ・国民政治協会の個人会員・法人会員の代表者

②候補者

候補者となれるのは、党所属国会議員です。
20名の党所属国会議員から推薦届が提出されることで、候補者となります。

③選挙期日

告示日・候補者届出締切日・投票日は、党本部管理委員会が決定します。
投票日は総裁任期満了日前10日以内、告示日は投開票日の12日以上前と決められています。

④当選者の決定方法

当選者は、国会議員投票+党員投票の得票数で、過半数を獲得した候補者です。
※党員投票は、国会議員投票と同数となるよう、各候補者に得票数に応じてドント方式で分配します。
※一回目の投票で過半数を得る候補者がいなかった場合は、上位二者の決選投票となります。

(参考)自民党の党則(抜粋)

○党則 第六条 総裁は、別に定める総裁公選規程により公選する。 2~6 (略)

(参考)総裁公選規程

○総裁公選規程 (選挙人) 第六条 総裁選挙の選挙権を有する者(以下「選挙人」という)は、党所属国会議員及び次の各号に該当する者で日本国籍を有する二十歳以上の者とする。 一 前二年の党費を納入した党員 二 前二年の回避を納入した自由国民会議会員 三 党本部管理委員会が承認した国民政治協会の個人会員及び法人会員の代表者(一人に限る) 2~3 (略) (総裁選挙の施行期日等) 第八条 総裁選挙の施行期日は、総裁の任期満了の一か月前までに(総裁が任期中に欠けたことにより臨時の総裁選挙を行う場合にあっては、速やかに)、党本部管理委員会が総務会の議を経てこれを決定し、公表するものとする。 2 党本部管理委員会は、総裁選挙の施行期日の決定に当たり、総裁選挙の告示日、候補者届出締切日、投票日等の選挙日程を定めるものとする。 3 総裁選挙の告示は、党所属国会議員の投票(以下「議員投票」という)の投票日の十二日前までにしなければならない。 4 議員投票の投票日は、総裁の任期満了日前十日以内とする。 (被選挙権) 第九条 総裁選挙の被選挙権を有する者は、党所属国会議員とする。 (総裁の候補者の推薦等) 第十条 総裁の候補者は、党所属国会議員二十人により、総裁の候補者として推薦される者とする。 2~4 (略) (党員算定票) 第二十条 (略) 2 各候補者の党員投票に基づく算定票(以下「党員算定票」という)は、各候補者の都道府県ごとの党員投票の得票数の総数を一から党所属国会議員数までの各整数で順次除して得た全ての商のうち、その数値の最も大きいものから順次に数えて党所属国会議員数になるまでにある商で当該候補者に係るものの数とする。 (得票数) 第二十一条 総裁選挙における総裁の候補者の得票数は、議員投票により得票数と、党員算定票との合計とする。 (当選者) 第二十二条 総裁選挙においては、議員投票の有効投票及び総党員算定票(次条において「有効投票数等」という)の過半数を得た者をもって当選者とする。 (決選投票) 第二十三条 総裁選挙において有効投票等の過半数を得た者がなかった場合には、投票日において、第二十一条に規定する総裁の候補者の得票数の多かった上位者二人について党所属国会議員及び、都道府県各一票による決選投票を行い、その結果、得票数の多かった者をもって当選者とする。 2~4 (略)

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