「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」事務方最高責任者の須藤治経産省福島復興推進グループ長へ質問送付

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菅首相は、福島原発処理水の海洋放出について、「適切な時期に政府が責任を持って処分方針を決定していきたい」と繰り返し発言しています。『廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議』が処分方針を決定します。須藤治 経済産業省福島復興推進グループ長(局長級)が事務局(事務方)の最高責任者として、関係大臣等に判断するための具体的な判断材料を提供する役割を担っています。須藤グループ長におかれては、自民党 東京電力福島第一原子力発電所処理水等政策勉強会にご出席の上、次の質問にご回答ください。菅首相は、福島原発処理水の海洋放出について、「適切な時期に政府が責任を持って処分方針を決定していきたい」と繰り返し発言しています。『廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議』が処分方針を決定します。その会議の事務方最高責任者は須藤氏です。須藤治 経済産業省福島復興推進グループ長(局長級)が事務局(事務方)の最高責任者として、関係大臣等に判断するための具体的な判断材料を提供する役割を担っています。須藤グループ長におかれては、自民党 東京電力福島第一原子力発電所処理水等政策勉強会にご出席の上、次の質問にご回答ください。自民党 福島原発処理水等政策勉強会

 

質問事項その(1)『新々・総合特別事業計画(第三次計画)』について内閣総理大臣及び経済産業大臣が認定した『新々・総合特別事業計画(第三次計画)』には、以下のとおり、明記されています。「福島第一原子力発電所の廃炉は、世代を超えた取組が求められる国家的課題であり、日本全体の技術力が試される『ナショナル・チャレンジ』と呼び得るものである」2051年までに廃炉するという政府目標を達成するためには、国家的課題を解決することが必要であり、どのような課題等が存在するのかを広く国民に対して開示することが必要となります。そこで、政府(廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議)の事務局の事務方最高責任者である須藤治福島復興推進グループ長は、その点について、この計画に基づく全体像を取りまとめる役割を担っているか否か、担っていないならば誰が担っているのか、そもそも国家的課題について把握していないのか、上から指示を受けていないのか、お答えください。

 

質問事項その(2)東京電力が先日公開した下の図の資料の真偽について2021年3月3日、東京電力は国民に対し、今まで政府が公開していた情報とは全く違う情報(福島第一原発の原子炉建屋直下に関する新しい情報)を、動画で公開しました。①東京電力の動画(2021年3月3日公開)【注目ポイント】原子炉建屋直下に地下水が流れています。②経済産業省提示資料(2019年5月14日汚染水処理対策委員会資料)【注目ポイント】全国の原発同様、難透水層以上の地層・岩盤に設置されているのが、現在までの原発行政の基本になっています。原子炉建屋直下の状態について、東京電力が今回公開した動画の情報が正しいのか、今まで政府が公開してきた情報が正しいのか、国民に対し、正直にお答えください。【参考】今までは、福島第一原発の原子炉建屋直下は、全国の原発と同様に、水を通しづらい岩盤の上に立地しているという説明でした。しかし、東京電力の新しい動画は、原子炉建屋直下に上流からの地下水が流れていることが強調され、それを国民に印象付けるものになっています。

質問事項その(3)政府の基本方針【汚染源に水を『近づけない』】について

政府の『汚染水問題に関する基本方針』(2013年9月決定)には、「汚染源に水を『近づけない』」等の3つの基本方針が明記されています。
その目的は、デブリ等に地下水や雨水等が触れてしまうことで発生する事故由来の高濃度の放射性汚染水が大量発生することの防止です。

 

政府(廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議)の『中長期ロードマップ』(2019年12月決定)には、放射性液体廃棄物については「海洋への安易な放出は行わない」と明記されていますし、汚染水発生量の目標においては2025年までに総量約148万㎥まで増加、つまりタンクにして約260基の増設を容認して決定しています。

 

2019年8月に東京電力は増設タンク計画(総量約137万㎥分)の認可を受けていますが、その後決定した『中長期ロードマップ』で容認・決定された約148万㎥分保管するには大きく不足しています。

 

東京電力が2022年夏頃にタンクが満杯となると主張を続けることは、政府が決定した『中長期ロードマップ』を軽視することとなり、国民からすれば、政府と東京電力のずれが表されていることとなります。

 

(3)-①
須藤治グループ長は、『中長期ロードマップ』を決定した際の政府(廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議)の事務局の事務方最高責任者として、以上の点を明らかにするため、2019年の『中長期ロードマップ』決定時に把握していた情報と、決定に関する経過を、国民に公開してください。

 

(3)-②
「汚染源に水を『近づけない』」という方針があるにもかかわらず、結果的に今日まで汚染水が生じてタンクが1,000基以上にもなってしまった放射性液体廃棄物の増加について、サリー、キュリオン、ALPS等の液体廃棄物及び漉し取った固体廃棄物について、それに含まれるとされる63核種の保管状況を、国民に公開してください。

質問事項その(4)凍土壁について

(4)-①
長さ約1,500m、深さ約30mで1号機から4号機を囲んで地下水を止水し流入を防止する凍土壁は、東京電力は2018年9月には全箇所が凍結し、問題なく運用できていると発表していますが、実際には全てが止水できておらず地下水が流入しています。
原子力規制委員会が認可した実施計画では、凍土壁の山側には22箇所の貫通部があるとのことですが、そのうち、凍土壁が全面凍結してもなお、地下水が流入している箇所及び流入日量を、国民に公開してください。

 

(4)-②
凍土壁の運用に係る年間の電気代を、国民に公開してください。

 

(4)-③
凍土壁の維持管理(メンテナンス)に係る年間のコストを、国民に公開してください。

質問事項その(5)地下水バイパス(揚水井戸)について

(5)-①
地下水バイパス(揚水井戸)では、山側からの地下水を汲み上げて海洋放出しているとのことですが、1日当たりの放出量を、国民に公開してください。

 

(5)-②
揚水井戸12本それぞれについて、揚水に使用しているポンプのメーカー名及び型番、ポンプの能力を、国民に公開してください。

 

(5)-③
揚水井戸12本で使用しているポンプに係る1日当たりの電気代を、国民に公開してください。

 

(5)-④
揚水井戸12本で使用しているポンプの年間稼働率を、国民に公開してください。

 

(5)-⑤
揚水井戸12本それぞれの井戸の深さを、国民に公開してください。

 

(5)-⑥
揚水井戸から汲み上げた地下水について、運用開始から現在に至るまでの水質(放射性物質の濃度)の変遷を、国民に公開してください。

 

(5)-⑦
揚水井戸から汲み上げた地下水に放射性物質が含まれる理由(汚染源)を、国民に公開してください。

質問事項その(6)山側から流入する地下水について

(6)-①
敷地に流入する地下水は日量800tと公表されていますが、この800tとは、敷地全体に流入している量のことか、凍土壁の幅(1号機から4号機の幅)に流入している量のことか、国民に公開してください。

 

(6)-②
敷地に流入する地下水について、どのような地質構造により、どのような挙動で流れているか、国民に公開してください。

 

(6)-③
敷地に流入する地下水は日量800tと以前に公表されていますが、その根拠を国民に公開してください。

 

(6)-④
敷地に流入する地下水は、以前に公表された日量800tから変更はないか、国民に公開してください。

 

(6)-⑤
通常、原子力発電事業者は原発設置許可を申請するに当たり、原発の敷地内のN値(地盤の強度)の調査を行っていますが、福島第一原発についても、東京電力が調査を行っているはずですので、その全てのデータを国民に公開してください。

質問事項その(7)新規汚染水発生の防止について

(7)-①
政府によると、汚染水発生量は以下のとおりですが、現在においても相違ないか、国民に公開してください。

汚染水発生量 140㎥/日 (2020年9月末時点)

【内訳】
・地下水建屋流入量50㎥/日
・雨水建屋流入量50㎥/日
・その他の箇所で発生した汚染水30㎥/日
・水処理薬液注入量10㎥/日

 

(7)-②
10㎥/日の水処理薬液注入量について、その原資として処理水をリサイクル利用することにより新規汚染水を増加させないことが可能とする政府見解がありますが、東京電力はわざわざ新規の水を利用し新規汚染水を発生させているのは何故か、その理由を国民に公開してください。

 

(7)-③
地下水建屋流入量50㎥/日について、建屋の地下外壁部分へ遮水板を設置すること等により建屋のほぼ完全な止水は技術的には可能であるとの専門家の意見があり、この実現により地下水位と建屋内の水位をコントロールする必要がなくなると原子力規制庁より伝えられています。
多くの国民は汚染水発生の防止が最優先であると考えていますが、経済産業省としてはどのような見解か、国民に公開してください。

 

(7)-④
雨水建屋流入量50㎥/日については、1号機の屋根カバーの設置、建屋周辺のガレキ撤去とフェーシングで限りなくゼロにすることができると言われていますが、経済産業省としても認識に相違ないか、国民に公開してください。

 

(7)-⑤
③及び④の対策を早期実施して限りなくゼロにすることができない理由とその根拠を、国民に公開してください。

 

(7)-⑥
③及び④の対策を実施しても汚染水発生量を限りなくゼロにすることができない原因が他にありましたら、国民に公開してください。

質問事項その(8)地下水ドレンについて

(8)-①
政府の資料によると、海側遮水壁(岸壁)の山側に設置されている地下水ドレン(揚水井戸)で汲み上げた地下水をタービン建屋に移送していますが、政府の基本方針である「汚染源に水を『近づけない』」に反してデブリに近づけることになりますが、この点は事実であるか、国民に公開してください。

 

(8)-②
地下水ドレンで汲み上げた地下水の水質を、国民に公開してください。

 

(8)-③
地下水ドレンで汲み上げた地下水の年間の量を、国民に公開してください。

 

(8)-④
地下水ドレンで汲み上げた地下水に放射性物質が含まれる理由(汚染源)を、国民に公開してください。

質問事項その(9)サリー、キュリオン及びALPSについて

(9)-①
サリーで除去した放射性廃棄物の総量を、国民に公開してください。

 

(9)-②
サリーで除去した放射性物質を保管する容器の容量を、国民に公開してください。

 

(9)-③
サリーで除去した放射性物質を保管する容器の素材を、国民に公開してください。

 

(9)-④
サリーで除去した放射性物質を保管している位置場所を地図上で示し、国民に公開してください。

 

(9)-⑤
サリーで除去した放射性物質を保管している場所の面積を、国民に公開してください。

 

(9)-⑥
サリーで除去した放射性物質に関する安全確保及びセキュリティ対策がどのように実施されているか、国民に公開してください。

 

(9)-⑦
キュリオンで除去した放射性廃棄物の総量を、国民に公開してください。

 

(9)-⑧
キュリオンで除去した放射性物質を保管する容器の容量を、国民に公開してください。

 

(9)-⑨
キュリオンで除去した放射性物質を保管する容器の素材を、国民に公開してください。

 

(9)-⑩
キュリオンで除去した放射性物質を保管している位置場所を地図上で示し、国民に公開してください。

 

(9)-⑪
キュリオンで除去した放射性物質を保管している場所の面積を、国民に公開してください。

 

(9)-⑫
キュリオンで除去した放射性物質に関する安全確保及びセキュリティ対策がどのように実施されているか、国民に公開してください。

 

(9)-⑬
ALPSで除去した放射性廃棄物の総量を、国民に公開してください。

 

(9)-⑭
ALPSで除去した放射性物質を保管する容器の容量を、国民に公開してください。

 

(9)-⑮
ALPSで除去した放射性物質を保管する容器の素材を、国民に公開してください。

 

(9)-⑯
ALPSで除去した放射性物質を保管している位置場所を地図上で示し、国民に公開してください。

 

(9)-⑰
ALPSで除去した放射性物質を保管している場所の面積を、国民に公開してください。

 

(9)-⑱
ALPSで除去した放射性物質に関する安全確保及びセキュリティ対策がどのように実施されているか、国民に公開してください。

 

(9)-⑲
サリー及びキュリオンはどこに設置されているのか、国民に公開してください。

質問事項その(10)タンクについて

(10)-①
Googleマップでは、タンクを含め、福島第一原発の敷地内が一目瞭然で確認することができます。
現在までに設置されている全タンクには、どのような種類の水(ALPS処理水、Sr処理水、RO濃縮水等)が貯蔵されているのか、国民に公開してください。

 

(10)-②
①の種類ごとに貯蔵されているタンクエリアを地図上で示した上で、タンクエリアの名称を国民に公開してください。

 

(10)-③
①の種類ごと及び②のエリアごとの貯蔵量及びタンクの基数を、国民に公開してください。

 

(10)-④
①の種類ごとに貯蔵されているタンク内の水に対してどのような処理を行うこととなるのか、国民に公開してください。

 

(10)-⑤
東京電力の資料に記述のあるSPTとは何か、国民に公開してください。

質問事項その(11)約350万㎡の敷地利用計画について

(11)-①
Googleマップでは、約350万㎡ある福島第一原発の様子を一目瞭然に確認することができます。
福島第一原発の敷地内について、Googleマップで見たところ100を超える施設・構造物が確認できますが、そのうち、固定資産税の課税台帳に登載されている各施設等を地図上で示した上で、施設ごとの用途及び面積を、国民に公開してください。

 

(11)-②
①の施設等について、それぞれ所在、地番及び家屋番号を、国民に公開してください。

 

(11)-③
敷地を確保する観点から、不要な施設は解体・分別する必要がありますので、それらに関する解体・分別等の計画を、国民に公開してください。

 

(11)-④
建屋周辺を含めて散乱しているガレキ(特に線量が高いもの)については、国内の多くの現場で既に活用されている遠隔操縦の重機等をフル活用して撤去する等先進技術を随時公募し、ガレキ撤去の計画を立てて実行することが、廃炉・汚染水対策の作業の効率化に繋がり、かつ作業員の安全確保に資することとなりますが、その計画・実行についての決定権限を持っているのは政府なのか東京電力なのか、国民に公開してください。

 

(11)-⑤
事故発生当時から敷地内に留置されている自動車に関する管理状況と所有者の把握状況を、国民に公開してください。

 

(11)-⑥
以上を踏まえた上で、今後30年を見据えた約350万㎡の敷地全体の今後の利用計画を、国民に公開してください。
なお、その敷地利用計画を作成するのは政府なのか東京電力なのか、経済産業省の認識を問います。

 


 

経済産業省の須藤治福島復興推進グループ長は、内閣、国会、そして国民(東電株主)に代わり、福島第一原発に関するあらゆる情報(不都合な真実を含む)を東京電力から全面開示されなければ、たとえ内閣総理大臣といえども正しい判断を下せません。

 

よって、当勉強会では、須藤治福島復興推進グループ長(政府『廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議』事務方最高責任者)に対し、正確な福島第一原発の情報開示を求めます。

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