マイナンバーの基礎知識


マイナンバーとは

国内に住民票のある人全員に12桁の番号が交付される、いわゆる「国民総背番号制」のことです。
2013年5月に『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』(通称:マイナンバー法)が成立し、スタートしました。

マイナンバー法により、マイナンバーの利用は「社会保障」、「税」、「災害対策」の3分野において、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認することのみに限定されています。

これらに関する国等への申請手続で、住所、氏名、生年月日等と同様にマイナンバーを届け出ることが必要となりました。


マイナンバー制度の目的

マイナンバー(個人番号)制度は、主に以下の3つの目的のために導入されました。

(1)公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状態を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困った方にきめ細やかな支援を行うことができます。

(2)国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。
行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からの様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

(3)行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。


マイナンバーを使う場面

マイナンバーは、「社会保障」、「税」、「災害対策」の法令で定められた手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者等に提供するものです。

マイナンバーの提供を受けた者は、こうした法令で定められた目的以外にマイナンバーを利用することはできません。


マイナンバーは一人に一つ

マイナンバーは一人に一つの番号が交付されます。

なお、マイナンバーの変更は、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる時に変更することができます。
その場合は、お住いの市区町村にご相談ください。


マイナンバーだけでは悪用できません

マイナンバーを提供する際には、マイナンバーの確認と身元の確認を義務付けています。

そのため、マイナンバーは氏名等と同様にそれだけでは悪用することができず、マイナンバーだけを用いて本人になりすまして手続を行うことはできません。

※ただし、むやみに人に知らせてはなりません。

また、以下のように、その他の制度・システムの両面から保護措置を講じて安全性を確保しています。

<制度面での保護措置>

◆法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。

◆個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。

◆法律に違反した場合の罰則も従来よりも重くなっています。

<システム面での保護措置>

◆個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、地方税の情報は市区町村といったように分散して管理します。

※他の機関の個人情報が必要となった場合には、マイナンバー法別表第二で定められるものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法を採用しています。

◆行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、専用の符号を用いるようにしています。

◆システムにアクセスできる人を制限するとともに、通信の際には暗号化を行っています。


その他の詳細は、内閣府のマイナンバー(社会保障・税番号)のHPをご覧ください。

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マイナンバー(社会保障・税番号制度)

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