日本の核燃料サイクル政策の根本的な見直しの必要について

現在の菅政権の核燃料サイクル政策は、以下のとおりです。

 

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『第4次エネルギー基本計画』(2014年4月11日閣議決定)において、「もんじゅについては、廃棄物の減容・有害度の低減や核不拡散関連技術等の向上のための国際的な研究拠点と位置付け」られていました。

 

しかし、政府の方針として高速炉であるもんじゅを廃止措置としたことから、上記核燃料サイクル政策の「①高レベル放射性廃棄物の減容化、②有害度低減、③資源の有効利用」等における中心的役割が不在となり、核燃料サイクルは白紙に戻ったも同然となりました。
その後も核燃料サイクルに関する次の計画は整備されないままです。

 

今後の核燃料サイクル政策の根本的な見直しについて、原子力委員会等において行うことが必要です。

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