無電柱化の促進【国土交通省・経済産業省】

以下の情報を更新しました。

 

【9月14日更新】
無電柱化の手法
無電柱化推進計画
無電柱化にかかる国土交通省の補助メニュー

 

 

目 的

「防災」、「安全・快適」、「景観・観光」の観点から、無電柱化を推進しています。

 

1.防 災 大規模災害(地震、竜巻、台風等)が起きた際に、電柱等が倒壊することによる道路の寸断を防止します。
防災

【近畿地方の無電柱化整備例(防災)】(外部リンク)

 

2.安全・快適 無電柱化により歩道の有効幅員を広げることで、通行空間の安全性・快適性を確保します。
安全・快適

【近畿地方の無電柱化整備例(安全・快適)】(外部リンク)

 

3.景 観 景観の阻害要因となる電柱・電線をなくし、良好な景観を形成します。
景観

【近畿地方の無電柱化整備例(景観)】(外部リンク)

 

4.オリンピック・パラリンピック関連 首都高速中央環状線内側、「センター・コア・エリア」内の幹線道路の無電柱化を完了させます。

 

無電柱化の現状

| 欧米やアジアの主要都市と日本の無電柱化の現状

日本の都市に比べ、欧米やアジアの主要都市の方が街並みが美しい。その要因のひとつに、立ち並ぶ電柱と空を横切る電線がないことが挙げられます。ロンドン・パリなどのヨーロッパの主要都市や香港・シンガポールなどのアジアの主要都市では無電柱化が概成しているのに対して、日本の無電柱化率は東京23区で7%、大阪市で5%と立ち遅れています。
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1. ロンドン、パリは海外電力調査会調べによる2004年の状況(ケーブル延長ベース)
2. 香港は国際建設技術協会調べによる2004年の状況(ケーブル延長ベース)
3. 台北は国土交通賞調べによる2013年の状況(道路延長ベース)
4. シンガポールは海外電気事業統計による1998年の状況(ケーブル延長ベース)
5. ソウルは国土交通省調べによる2011年の状況(ケーブル延長ベース)
6. ジャカルタは国土交通省調べによる2014年の状況(道路延長ベース)
7. 日本は国土交通省調べによる2013年度末の状況(道路延長ベース)

 

| 無電柱化に関する課題

無電柱化が進まない主な原因は、

・コストが高いこと
・事業者(電力会社や通信会社など)との調整や地上機器(トランス)の設置等の地元調整が困難なこと
・道路幅が狭いこと

などがあります。

 

無電柱化の手法

無電柱化の整備手法は、「電線類地中化」と「電線類地中化以外の無電柱化」に大別されます。

 

1.地中化による無電柱化

地中化による無電柱化は、沿道の各戸へは地下から電力線や通信線等を引き込む仕組み(電線共同溝方式)になっています。

・日本では、電線共同溝の整備に関する特別措置法に基づき、道路の掘り返し防止や道路景観の整備の観点から、道路の掘削、管路の購入、管路の設置、道路の埋戻し、道路の舗装を道路管理者が行っています。
・電力・通信事業者は、ケーブルを購入し、道路管理者が設置した管路に通すとともに、地上機器等を購入し、設置します。最後に、電力・通信事業者が電柱・電線を撤去します。

電線共同溝方式

 

2.地中化以外による無電柱化
[軒下配線・裏配線]

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低コスト手法の取組

従来方式の電線共同溝では整備費用は約3.5億円/kmを擁しており、海外の一般的な直接埋設と比較してもコストが高いものになっています。
地中電線の埋設基準・離隔距離基準について緩和されたことにより、管路を浅く埋設する浅層埋設や小型ボックス活用埋設などの低コスト手法を普及させることでコストの低減を図っていきます。
低コスト手法の取組状況

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| 電線類をより浅く埋設する無電柱化の推進(浅層埋設)

・車道部:ケーブル及び小径管の場合、従来よりも45cm浅く埋設できます。
  (交通量の少ない生活道路で道路の舗装厚さが50cmの場合)
   大径管の場合、従来よりも20cm浅く埋設できます。

・歩道部:従来よりも25cm浅く埋設できます。

 

電線等の埋設物に関する設置基準の見直し

※舗装設計交通量250台/日・方向未満の道路
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| 低コスト化手法の普及拡大

前記の3手法による無電柱化の低コスト化を促進するにあたり、埋設物を他の事業者が毀損することを防ぐため、次の手段を用い、地下埋設物の位置情報の整備や、地中における明示方法について検討されています。
 ・埋設物件のデータベース
 ・埋設物件の三次元データの整備
 ・埋設したケーブルの位置を地上から探査するためのICタグ

 

| 機器のコンパクト化・低コスト化等技術開発の促進

無電柱化の低コスト化に向けて、地上機器のコンパクト化や統一規格、施工の迅速化・省力化、データベースを活用した新技術に関わる情報の共有及び提供等により、新技術の積極的な活用を促進しています。

 

無電柱化推進計画

無電柱化の推進に関する法律に基づき、無電柱化を総合的、計画的かつ迅速に進めるため『無電柱化推進計画(2018~2020年度)』を決定しました。(平成30年4月6日)

 

| 計画の期間

2018年度から2020年度までの3年間

 

| 計画の目標

計画項目 [無電柱化率※1]
① 防災
・都市部(DID)内の第1次緊急輸送道路

 

34%→42%

② 安全・円滑な交通確保
・バリアフリー化の必要な特定道路

 

15%→51%

③ 景観形成・観光振興
・世界文化遺産周辺の地区を代表する道路
・重要伝統的建造物群保存地区を代表する道路
・景観法に基づく景観地区等を代表する道路

 

37%→79%
26%→74%
56%→70%

④ オリンピック・パラリンピック関連― 6 ―
・センター・コア・エリア内の幹線道路※2

 

92%→完了

※1 無電柱化率:無電柱化済み又は無電柱化の工事に着手済みの延長の割合。現況の無電柱化率は 2016 年度末現在
※2 おおむね首都高速中央環状線の内側のエリア内の直轄国道及び都市計画道路として完成した補助国道・都道。ここでの無電柱化率は、電線共同溝の工事が完了した延長の割合。

 

なお、以上の目標を達成するためには、約1,400km の無電柱化が必要となります。

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| 道路の占用の禁止又は制限(道路交通法37条)

・緊急輸送道路において電柱の新設を禁止しています。

 ※緊急輸送道路・・・災害時の緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な道路。

   ➣ 詳細は【こちら】からご覧いただけます。

 

・幅員が著しく狭い歩道において占用を制限しています。

   ➣ 詳細は【こちら】からご覧いただけます。

 

無電柱化にかかる国土交通省の補助メニュー

【交付金】

1.防災・安全交付金  【資料】
2.官民連携無電柱化支援事業(社会資本整備総合交付金等を活用)  【資料】

 

【財政的措置】

3.電線敷設工事資金貸付金  【資料】
4.PFI手法の導入  【資料】

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