無電柱化の推進

近年、激甚化する台風被害や線状降水帯等による風雨により、電柱が倒れて電力・通信網が遮断される事例が多く発生しているため、無電柱化の推進は全国で喫緊の課題となっています。

※令和元年台風15号においては、約2,000本の電柱が破損・倒壊し、約93万戸が停電となりました。

しかし、市街地では既に地中に埋設物が多い場合があり、無電柱化を進める場合に関係各所との調整や施工に時間が掛かることが多々あります。

また、新型コロナウイルス感染症対策として、地方への本社・支社機能移転、テレワークやサテライトオフィスの需要の高まり、GIGAスクールの拡大等により、郊外において災害時でも強靭な電力・通信網を確保する必要性が高まっています。

そこで、無電柱化に支障が少なく需要が高まっている郊外型の低コスト化のモデル事業を進めることによって低コスト化の手法・資材等を確立し、市街地型を含めた無電柱化全体のコストを下げて施工延長を増やしていくことが必要です。

現在までの無電柱化の低コスト化に関する国土交通省の主な取組

※ver1は2017年3月に発出

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