選挙の基礎知識

選挙の法制度

選挙に関しては、10の法令と施行令など、31の法制度があります。

選挙の主な法律

公職選挙法

議員の定数、選挙管理の機関、選挙権および被選挙権の範囲、選挙区、選挙人名簿、投票、開票、立候補、選挙に関する争訟の手続、選挙運動、違反者の処罰など、選挙の重要な項目が網羅されている。
 

政治資金規正法

政治団体の届け出、特定公職の候補者の指定団体の届け出、政治団体、公職の候補者にかかわる政治資金の収支の公開、政治献金の制限などについて定められている。

法定選挙費用と供託金没収点

法定選挙費用
資金力のある候補者に歯止めをかけ、選挙の平等を期するため、選挙運動に関する費用の支出について公職選挙法に定められた最高限度額です。
 

<法定選挙費用の計算>
 

公示(告示)日の選挙人名簿登録者数 × ①円 + ②万円
 

※選挙の種類によって“① ②”の数字が異なります。
(例) ・衆議院選挙  ①15  ②1,910
    ・知事選挙   ① 7   ②2,420
    ・市長選挙   ①81  ② 310   など
 

供託金没収点
立候補者の乱立を防ぐために、有効投票総数に対して一定票(供託金没収点)に達しない場合は、選挙管理委員会等に寄託した供託金は没収されることとなります。

選挙の種類と被選挙権

選挙の種類

1.国政選挙 … 国会議員を選ぶ選挙
 (1)衆議院議員総選挙
定数 小選挙区289人 比例区176人
任期 4年  → ただし解散あり。
 

(2)参議院議員通常選挙
定数 選挙区146人 比例区 96人
任期 6年  → 3年ごとに半数の選挙
 

2.首長選挙 … 地方公共団体の長を選ぶ選挙 

(1)都道府県知事選挙
(2)市長村長選挙
   任期 いずれも4年
 

3.地方議会議員選挙 … 地方公共団体の議会議員を選ぶ選挙
(1)都道府県議会議員選挙
(2)市長村議会議員選挙
   任期 いずれも4年

選挙権と被選挙権

選挙権
日本で選挙権を有するのは、
日本国民満18歳以上であること
とされています。
 

※2016年から選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられました。
※18年目の誕生日の前日の午前0時から「満18歳」とされます。
 

首長選挙・地方議会議員選挙においては、年齢に加えて次の要件が必要です。 

・都道府県知事・都道府県議会議員の選挙・・・
その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者
 

・市区町村長・市区町村議会議員の選挙・・・
その市区町村に住所のある者
 

被選挙権
衆議院議員総選挙、市町村長選挙、
都道府県議会議員選挙、市町村議会議員選挙・・・25歳
 

参議院議員通常選挙、都道府県知事選挙・・・30歳
 

地方議会議員選挙においては、年齢のほかに
・その議会議員の選挙権を持っていること
・客観的な居住実態があること
が求められます。

選挙期間と供託金

選挙期間・・・公示日または告示日に届け出をした時から選挙が行われる日の前日まで。
供託金・・・選挙に立候補する者が届け出の際に納入しなくてはならない一定の金額。選挙で一定の得票数(供託金没収点)に達しないと没収される。
 

1.国政選挙

 

2.首長選挙

 

3.地方議会議員選挙

選挙運動

主な選挙運動用7つの「ハード」(いわゆる「選挙の七つ道具」)

① 選挙運動用ポスター

② 選挙運動用ビラ

③ 選挙運動用通常はがき

④ 選挙事務所の看板類

⑤ 個人演説会用看板類

⑥ 選挙運動用自動車の看板類

⑦ 候補者のタスキ

主な選挙運動用4つの「ソフト」

❶ 新聞広告

❷ 選挙公報
※ 衆議院議員、参議院議員、都道府県知事選挙、その他は条例が制定されている場合に限る

❸ 政見放送
※ 衆議院議員、参議院議員、都道府県知事選挙に限る。

❹ インターネット等の利用による文書図画の頒布

禁止されている主な選挙運動

・戸別訪問

・署名運動

・飲食物の提供
※ お茶及び通常用いられる程度のお茶菓子は除きます。
※ 衆議院比例代表以外の選挙では、選挙運動員に対しては、一定の数の弁当を提供することは認められています。<

・人気投票の公表

・気勢を張る行為

・公務員の地位利用による選挙運動

・18歳未満の選挙運動

・買収・供応

インターネット選挙運動(ネット選挙)

2013年の参議院議員通常選挙から、インターネットを利用した選挙運動が可能になりました。

インターネット選挙運動でできること

・ウェブサイト(ホームページ)

・ブログ・掲示板

・ツイッター、フェイスブック、LINEなどのSNS

・動画共有サービス(YouTube、ニコニコ動画等)

・動画中継サイト(YouTube、ニコニコ動画の生放送等)

インターネット選挙運動でできないこと

・ウェブサイト上に掲載・選挙運動用電子メールに添付された選挙運動用ビラ・ポスターを紙に印刷して頒布

・候補者、政党等以外の者の電子メールでの選挙運動
※候補者、政党等からのメールの転送も不可

・18歳未満のインターネット選挙運動を含めた選挙運動

・選挙期間中(公示日または告示日から投票日の前日まで)以外の選挙運動

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