森林環境税・森林環境譲与税法

以下の情報を更新しました。

【6月26日】

森林環境譲与税の暫定的な運用」に関する資料を掲載いたしました。

 

パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、『森林環境税・森林環境譲与税法』が3月27日に成立しました。

 

森林環境譲与税については、4月1日に施行されました。

森林環境税については、2024年1月1日に施行されることとなっています。

法律の主な内容

◆森林環境税の創設

【2024年1月1日施行予定】

①国内に住所を有する個人に対して課する国税とする。

②税額は年額1,000円とする。

③賦課徴収は市町村が個人住民税と併せて実施する。

④都道府県を経由して税収の全額を交付税及び譲与税特別会計に直接払込む。

⑤2024年から課税を開始する。

 

◆森林環境譲与税の創設(2019年から譲与開始)

【2019年4月1日施行】

①森林環境税の収入額に相当する額(全額)を、私有林人工林面積・林業就業者数・人口に応じ、市町村(9割)及び都道府県(1割)へ譲与する。※1 ※2

②使途は、それぞれ以下の通りとする

・市町村は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てる。
・都道府県は、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てる。

③使途については、インターネットの利用等の方法により公表する。

 

※1 森林環境税の課税が始まる(2024年度)までの間は、暫定的に交付税及び譲与税特別会計における借入により対応。借入金は、後年度の森林環境税の税収の一部をもって確実に償還することとする。

※2 制度創設当初は、都道府県への譲与割合を2割とし、段階的に1割に移行する。

森林環境譲与税の暫定的な運用

森林環境税の課税は2024年度からを予定していますが、森林環境譲与税の譲与は2019年度からとなっており、時期にずれがあります。

 

そのため、2024年度に森林環境税の課税が始まるまでの間は、暫定的に交付税及び譲与税特別会計における借入により対応します。

借入金は、後年度の森林環境税の税収の一部をもって確実に償還することになっています。

 

また、制度創設当初は、市町村の支援等を行う都道府県の役割が大きいと想定されることから、都道府県への譲与割合を2割とし、段階的に1割に移行することとなっています。

森林環境譲与税の譲与額と市町村及び都道府県に対する譲与割合及び譲与基準

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資料

概要

法律の要綱

法律の条文

新旧対照表

参照条文

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