棚田地域の振興

棚田地域における人口減少・高齢化の進展等により、棚田が荒廃の危機に直面していることから、棚田地域を守るために『棚田地域振興法』を制定しました。

法律の主な内容

1 目的

 

棚田地域の振興について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の棚田地域の振興に関し必要な事項を定めることにより、貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図り、もって棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。

 

※棚田地域とは…

自然的社会的諸条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められる棚田を含む一定の地域で政令で定める要件に該当するもの

 

2 基本理念

 

①棚田地域の振興は、棚田地域の有する多面にわたる機能(農産物の供給、国土の保全、水源の涵養、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の承継等)が維持されるよう、棚田等の保全を図るとともに、棚田地域における定住等及び国内外の地域との交流を促進することを旨として、行われなければならない。

 

②棚田地域の振興に関する施策は、農業者、地域住民等による自主的努力の助長及び多様な主体の連携・協力の促進を旨として、講ぜられなければならない。

 

3 国等の責務

 

○国:

棚田地域の振興に関する施策を総合的に策定・実施

 

○地方公共団体:

国との連携を図りつつ、自主的・主体的に地域の特性に応じた施策を策定・実施

 

4 基本方針等

 

○政府:

棚田地域の振興に関する基本方針を策定

(内閣総理大臣が案を作成し、閣議決定)

 

○都道府県:

基本方針を勘案して、都道府県棚田地域振興計画を策定

 

5 具体的施策

 

(1)指定棚田地域の指定、指定棚田地域振興活動計画の認定等

①主務大臣は、都道県の申請に基づき、指定棚田地域を指定

※主務大臣:総務大臣・文部科学大臣・農林水産大臣・国土交通大臣・環境大臣

②市町村は、指定棚田地域振興活動の参加者からなる指定棚田地域振興協議会を組織

③国による協議会の構成員に対する情報提供、助言等の援助

※棚田地域振興コンシェルジュ

④協議会が作成した指定棚田地域振興活動計画について、主務大臣が認定

⑤認定を受けた計画の実施状況について、主務大臣が市町村から報告徴収

 

(2)支援等の措置

①特定の事項が記載された指定棚田地域振興活動計画の認定申請は、農山漁村活性化法の規定による活性化計画の提出とみなす

②特定の事項が記載された指定棚田地域振興活動計画の認定は、エコツーリズム推進法の規定によるエコツーリズム推進全体構想の認定とみなす

③国は、必要な財政上又は税制上の措置等を講じ、毎年度、当該年度に実施する指定棚田地域の振興に資する事業を取りまとめて公表する

④国・地方公共団体による棚田地域振興活動を担うべき人材の育成・確保のために必要な措置

⑤政府に棚田地域振興連絡会議(関係行政機関の職員で構成)を設け、棚田地域の振興に関する施策の総合的・効果的な推進を図るための連絡調整を実施

 

資料

法律の概要

法律の要綱

法律の条文

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