地下原発(地下式原子力発電所)

地下原発議連の会長として、避難計画のいらない小型原子力発電所の地下立地を進めてまいります。

 

地下原発議連のメンバー(2020年9月現在)は以下のとおりです。

地下原発会員名簿

 

1.我が国における地下式原子力発電所の研究経緯

 

●通商産業省資源エネルギー庁における研究

・1975年 原子力地下立地検討会発足

・1977年 地下式原子力発電所方式研究委員会発足

・1981年 「原子力発電所新立地方式検討に関する調査報告書-地下式原子力発電所概念設計-」

 

●(財)原子力工学試験センターにおける研究

・1983~1989年 空洞・危機・拝観の適正配置調査(プラント配置基本条件、空洞仕様など)

連設地下空洞の地震時健全性調査(岩盤地震時安定性、長期安定性など)

・1992年 電源開発調整審議会で新立地方式の提言

・1993年 高耐震構造立地技術確証試験実施委員会「地下立地分科会」の下での研究開始

・2002年 高耐震構造立地技術確証試験「地下・海上立地方式調査総括報告書」

 

●(財)電力中央研究所における研究

・1970年初頭よりより調査研究を実施。エネ庁の調査委に参加・協力。

・1981年 地下立地に関するプロジェクト研究を開始。

1981~1983年 「横型方式の耐震性評価」の研究を実施
1983年 電直共通研究「原子力発電所の地下立地に関する研究」を研究
1984~1985年 「立地方式の耐震性評価(電共研を含む)」の研究を実施
1986~1988年 「地下式原子力発電所の施行性・保守点検性、および立地評価技術(電共研を含む)の研究を実施

・1987年 「地下式原子力発電所の立地調査技術」総合報告:U01

・1990年 「地下式原子力発電所の施行性・保守点検性」総合報告:U16

・1991年 「原子力発電所地下立地方式のケーススタディによる成立性評価」総合報告:U17

 

●(社)土木学会 原子力土木委員会における研究

・1991年 新立地部会地盤耐震分科会地下空洞WGにおいて地下立地の検討を開始

・1996年 「原子力発電所の立地多様化技術」報告書出版

 

2.行政における地下式原子力発電所検討

 

1982年1月11日(月)読売新聞の夕刊1面に、『原発「地下方式」推進を 検討委が報告書提出』という記事が掲載されました。

記事によると、当時の資源エネルギー庁長官の私的諮問機関である「地下立地方式原子力発電所検討委員会」は、報告書を取りまとめ、資源エネルギー庁長官に提出したとのことです。

 

内容は、以下のとおりとされています。

 

●地下空洞の建設技術は、地下水力発電所建設等で飛躍的に高まっており、機械設備も現在の技術水準で対応できるので、技術的には十分可能である

●工期は7年3か月で、地上式の標準的なものに比べても7か月長い程度で、立地条件によっては、その差はあまり変わらなくなる

●同一地域に2基建設する場合の地下式の平均総工事費は、標準的な地上式に比べ2割高だが、工事の効率化などでもっと安くすむ可能性もあり、地下式なら、電力需要地に比較的近接して建設できるので、送電経費が安くてすむ

●地上式に比べると、良質で大きな岩盤が必要で、施設の拡張や計画変更の場合、融通性に欠けるなどの短所がある反面、山腹など地上式では工事が難しい地形でも建設可能で、立地選択の幅が拡大する

●国立公園内などに建設する場合、景観に与える影響が小さい

●周辺岩盤による放射線の遮へい効果や、放射性物質の格納効果が期待できる

●地震の揺れが半分程度ですむため、耐震設計が有利となる

 

3.地下式原子力発電所の概念図

地下式原子力発電所の概念図↑ クリックでPDFでご覧いただけます ↑

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