仮想通貨

仮想通貨とは?

資金決済法上の「仮想通貨」とは、以下の①~③の性質を持つ財産的価値のことです。

①不特定の者に対して、代金の支払いなどに使用でき、かつ法定通貨(日本円や米国ドル、ユーロ等)と相互に交換できるもの
②電子的に記録され、移転できるもの
③法定通貨又は法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではないもの

※資金決済法第2条第5項を参照

<仮想通貨による支払いのイメージ>

仮想通貨の支払イメージ

利用者は、仮想通貨交換業者を通じて法定通貨を仮想通貨へ交換し、その仮想通貨に対応している店舗等で支払いに用いることとなります。
仮想通貨は、現金を用いない新しい決済の方法として、大きく注目されています。
※ただし、法定通貨のようにどこの店舗でも支払い等に活用できるとは限りません。

<拡大する仮想通貨>

世界で流通している仮想通貨の種類は、1,500を超えると言われています。
流通している仮想通貨の時価総額は2018年3月末時点で約27兆4千億円と言われ、ある主要仮想通貨は一日の取引量が最大で3兆円に迫る等、その規模は拡大を続けています。

【仮想通貨交換業者は登録制!】

仮想通貨交換業者とは、
①仮想通貨と法定通貨または仮想通貨同士の交換(交換の媒介・取次を含む)
②交換に際して利用者の金銭・仮想通貨の管理
を行う事業者のこと。
※資金決済法第2条第7項第1号ないし第3号参照

<2017年4月1日の改正資金決済法の施行により、登録制に!!>

国内で仮想通貨交換業を行うことができるのは、一定の要件を満たし、「金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみ」です。
※資金決済法第63条の2
※金融庁・消費者庁・警察庁は、登録を受けた仮想通貨交換業者か否かを確認するよう注意を呼びかけています。
【こちら】をクリックして、ご覧ください。

2018年4月20日現在、16の仮想通貨交換業者が登録されています。
※登録仮想通貨交換業者は、【こちら】をクリックしてご覧ください。

<仮想通貨交換業者の義務>
①利用者への適切な情報提供(資金決済法第63条の10)
②利用者財産の分別管理(資金決済法第63条の11)
③取引時確認の実施(犯罪収益移転防止法第4条以下)

<行政による仮想通貨交換業者に対する監督等>
・登録(資金決済法第63条の2以下)
・報告の徴収(資金決済法第63条の14)
・立入検査(資金決済法第63条の15)
・業務改善命令(資金決済法第63条の16)
・業務停止命令(資金決済法第63条の17)
・登録取消し(資金決済法第63条の17)

困った時の相談窓口

仮想通貨で困ったときの相談窓口

金融庁、消費者庁、警察庁が発行する『仮想通貨に関するトラブルにご注意ください!』より
(2017年9月29日、https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf)より。

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