水循環施策

水循環とは

水循環とは、水が蒸発、降下、流下又は浸透により、海域等に至る過程で、地表水又は地下水として河川の流域を中心に循環することです。

健全な水循環

健全な水循環とは、上図のように、人の活動及び環境保全に果たす水の機能が適切に保たれた状態での水循環のことを言います。

水循環基本法

水循環に関しては、『水循環基本法』(2014年7月1日施行)が定められています。

 

ポイントは、以下のとおりです。

1. 水循環に関する施策を推進するため、水循環政策本部を設置
2. 水循環施策の実施にあたり基本理念を明確化
3. 国、地方公共団体、事業者、国民といった水循環関係者の責務を明確化
4. 水循環基本計画の策定
5. 水循環施策推進のための基本的施策を明確化

水循環基本計画・流域水循環計画

①水循環基本計画

 

水循環基本法に基づき国が策定する『水循環基本計画』は、2015年7月10日に閣議決定されています。

水循環基本計画の概要

※現在、『水循環基本計画』の見直しが進められ、2020年に次期計画が策定される予定となっています。

 

②流域水循環計画

 

内閣官房水循環政策本部事務局では、健全な水循環のための流域マネジメントの更なる普及と活動の活性化を図ることを目的に、全国各地において策定されている水循環に関する計画等の内容を確認し、『水循環基本計画』に基づく『流域水循環計画』に該当する計画については、『流域水循環計画』として認定・公表しています。

 

2018年12月現在で、全国で35計画が認定・公表されています。

※認定状況については、【こちら】をご覧ください。

『流域水循環計画』に基づき実施される事業の推進~社会資本整備総合交付金等~

2018年度より、社会資本整備総合交付金及び防災安全交付金の「配分に当たっての事業横断的な配慮事項」として、「『流域水循環計画』の基づき実施される事業を含む整備計画である場合には、配分に当たって一定程度配慮する」とされました。

 

今後は、これらの交付金を活用した健全な水循環の維持又は回復に向けた取組が促進されることとなります。

※河川事業、下水道事業、都市公園事業、都市再生整備計画事業、砂防事業等の水循環基本法、水循環基本計画と関係性の大きい整備計画については、配慮に該当します。

その他自治体への支援

①手引き・事例集の作成

 

2016年4月に『流域水循環計画』の策定を推進するための手引き及び計画事例集を作成し、公表しました。

その後、2018年7月にモデル事業やヒアリング等で得られた流域マネジメントのノウハウを新たに反映したものが作成・公表されました。

流域マネジメントの手引き・流域マネジメントの事例集

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②地下水マネジメント推進のための資料

 

内閣官房水循環政策本部事務局設置により、各省庁が連携し、地方自治体が地下水マネジメントに取り組む際に参考となる「地下水マネジメントの導入のススメ」と「地下水マネジメントの合意形成の進め方」がとりまとめられ、公表されました。

水循環白書

2019年6月25日、『令和元年度水循環白書』が閣議決定されました。

資料がインターネットで公表され次第、お知らせいたします。

資料

最近の水循環施策の動向(令和元年6月)
内閣官房水循環政策本部事務局
最近の水循環施策の動向(令和元年6月)
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