幼稚園等(3~5歳)実質無償化の法律が成立

総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るために、市町村の確認を受けた幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設する『子ども・子育て支援法改正法』が5月10日、成立しました。

改正法の主な内容

◆基本理念

 

子ども・子育て支援の内容及び水準について、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものであることに加え、子どもの保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮されたものとする旨を基本理念に追加する。

※既に現行法に基づく個人給付の対象となっている認定こども園・幼稚園・保育所等については「子ども・子育て支援法施行令」を、就学前の障害児の発達支援については「児童福祉法施行令」をそれぞれ改正し、利用者負担を無償化する措置を講じる。

 

◆子育てのための施設等利用給付の創設

 

(1)対象施設等を利用した際に要する費用の支給

市町村は、①の対象施設等を②の支給要件を満たした子どもが利用した際に要する費用を支給する。

①対象施設等

子どものための教育・保育給付の対象外である幼稚園、特別支援学校の幼稚部、認可外保育施設(※)、預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業であって、市町村の確認を受けたものを対象とする。

※認可外保育施設については、児童福祉法に基づく届出がされ、国が定める基準を満たすものに限るが、5年間は届け出のみで足りる経過措置を設ける(経過措置期間内において、市町村が条例により基準を定める場合、対象施設をその基準を満たす施設にすることができる。

②支給要件

以下のいずれかに該当する子どもえあって市町村の認定を受けたものを対象とする。

・3歳から5歳まで(小学校就学前まで)の子ども
・0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもであって、保育の必要性がある子ども

 

(2)費用負担

本給付に要する費用は、原則、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1を負担する。

※2019年度に限り、地方負担部部について全額国費により補てんする。

 

(3)その他

○市町村が適正な給付を行うため、対象施設等を確認し、必要に応じて報告等を求めることができることとする。

○差押え、公租公課の禁止、給付を受ける権利の係る事項等の規定を設ける。

○特別会計に関する法律等の関係法律について、所要の改正を行うとともに、経過措置について定める。

 

◆施行期日

 

一部を除き、2019年10月1日。

資料

概要

改正法の要綱

改正法の条文

改正法の新旧対照表

参照条文

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